日本企業全体で付加価値総額の8割前後がヒトへの支払いに充てられている

土日を含めて十数時間稼動が何日続いているのか、もうわからなくなっているところへ昨日は熱が出て、Outlogicの飲み会を欠席させていただきました。お誘いいただいた方々、あいすみません。今日はC社に出ています。

製造業関連の報告書を少し探していて、「我が国製造業の打開策を探る」というタイトルの、一連の勉強会の記録といった位置づけのものを見つけました。

斜め読みしていて、次の記述が目に留まりました。

-Quote-
90 年代に入り､付加価値総額は伸び悩み､労働生産性(従業員一人あたり付加価値額)は低下する傾向があるのに対して､従業員1 人あたりの人件費は実質でも上昇しつづけている｡企業活動の成果が低下しているのに､その分配先の一つである従業員への支払いはむしろ増加している｡そのために､労働分配率は増加し､日本企業全体では､付加価値総額の８割前後がヒトへの支払いに充てられているのである(図6)｡
-Unquote-
　（本文はp14、図6はp21に）

おぉ、企業活動が生んだ付加価値の8割が従業員側に還流しているとは。これはすごいこと。

労働分配率が他の国でどうなっているのかをざっと調べてみると、独立行政法人労働政策研究・研修機構による「データブック国際労働比較2006」という頼りになりそうな資料集があり、主要国の労働分配率を集計した表を見ると、やはり日本の数値は高いですね。ドイツやスウェーデンが高いのはやはりなぁという感じですが。スウェーデンは図抜けているとしても、ドイツと日本とはほぼ同水準です。

従業員が厚遇されているということは、株主が冷遇されているのかなぁ。取引業者が冷遇されているのかなぁ。労働分配率が高い割に非正規雇用の賃金水準が高くないように思えるのは、差が開いているのかなぁ。さて、どうなんでしょうか？（ここで圧力団体という文言がちらほら。。。）