ライフログを活用した事業等の展開に関する基本的ルールの検討について
ライフログ（個人の属性、購買履歴、位置情報等）という言葉を数年前から聞くようになりました。インターネットが普及し、インターネットを利用することだけでなく、よりパーソナルな情報を集めて、そのユーザにリコメンドする取り組みが様々な取り組みが検討されています。
例えば、ＮＴＴドコモの行動連鎖型検索である「マイライフアシスタント」もその取り組みの一つでしょう。携帯電話は、電話、メール、ＧＰＳ、カメラ、ネットへのアクセス等、多くのログが蓄積されています。このログが有効活用されるようになれば、より個々の生活は便利になっていくのかもしれません。
総務省は、９月３０日、「通信プラットフォーム研究会」（第８回）を開催しました。モバイルコンテンツ配信の多様化に対する対応、ＩＤポータビリティの実現等が主なテーマとなっています。また、検討課題の一つとして、ライフログ（購買履歴やアクセス記録）を基に個人の特性を踏まえたサービスや広告を提供に対してプライバシーを懸念する動きが広まっています。
そのため、利用者が承認した程度に応じて、ライフログ（個人の属性、購買履歴、位置情報等）を活用したサービスの利便性を利用者が享受でき、個人情報の提供の程度は利用者個人が自ら、かつ希望するタイミングで自由に管理可能な仕組みが整っていることが必要であるとしています。
個人の属性情報の収集・提供・利用について、以下の３点に留意することが必要であるとしています。
- 利用者が提供する個人情報について、個人を識別するためのＩＤと個人情報そのものを どこまで一体的に、あるいは分離して提供するのかについて明確化が必要である。
- ライフログの範囲として、通信サービスの提供契約など契約の範囲内に限定するのか、あるいは個人のＰＣ上に蓄積された情報等まで含めることが認められるのか等について明確化が必要である。
- 通信事業者がライフログを利用した事業展開を行うことに加えて、他のサービス事業者が当該ライフログを利用した事業展開を行うことがどこまで許容されるのかという点について、通信事業者とコンテンツ・アプリケーション事業者との間の公平性が確保されているかどうかという観点からの検討が求められる。
ライフログ等を活用した事業展開を行う場合の基本的ルールについて関係者で構成する検討の場（研究会等）を設置し、０９年夏を目途に一定の結論を出すようです。
インターネットの普及、そして技術革新に伴い、よりパーソナルなデータを蓄積できる時代になりました。パーソナルな行動履歴が自分にとって、そして他の人にとってもプライバシーを担保しながら有効に活用できる仕組みを制度的にも構築することが必要となってきているのかもしれません。