学校教育における３つの安全（インターネット×生活×食）
学習要領の改訂により授業時間が増加します。“ゆとり教育”から大きく路線を変更し、学力向上と道徳教育の充実などを強く推進していくようです。今回の学校要領の改訂により、学校現場の負担増が少々気になるところです。
学校を取り巻く環境はここ最近大きな変化し、歴史や道徳教育などを中心に子どもたちの“生きる力”を身につけることの必要性が高まっています。その“生きる力”の大前提となるのは、子どもたちの安全です。
子どもたちの安全にはいくつかの安全があると思いますが、大きく分けると、“インターネットの安全”、“生活の安全”、そして“食の安全”の３つがあげられると考えています。
インターネットの安全に関しては、「学習指導要領改定によるICT教育と情報モラル教育」や「学校裏サイトの現状と対策の取り組み」そして「インターネットは怖くなってきている」等でご紹介させていただきましたが、子どもたちを取り巻くインターネット環境は学校裏サイトやアダルトサイトの有害サイト等が氾濫し、有害サイトへのフィルタリング規制等の議論も活発です。
また、シマンテックは２月２１日に発表した未成年のインターネットユーザを対象とした「ノートン・オンライン生活レポート」によると、2割が「親に許されないことをしている」していると回答しているのが現状です（関連記事）。
全国各地で不審者による子どもたちの多発事件が後を絶ちません。子どもたちの取り組みは、地域一体となって子どもたちを守る仕組みをつくることと、不審者情報等を迅速に共有する仕組みが必要であると考えています。学校連絡網システムが全国の学校で浸透しつつあり、緊急時の情報共有の体制も整備されてきています。
さらに、昨年３月３０日、総務省は「地域児童見守りシステムモデル事業に係る提案の採択」を発表し、全国１６箇所でＧＰＳや電子タグ（ＩＣタグ）を使った子どもを見守るシステムの検証が行われています。
また、文科省は、「通学路を含めた学校における子どもの安全確保について」等のページに学校の危機管理マニュアルや登下校時の安全確保などの様々な施策を展開しています。
そして、重要なのは子どもたちの安全意識です。子どもたちが自ら自分を守る意識そして学校側も危機管理体制やインシデントが起きた際の対応の整備も必要になってきているでしょう。
昨今の毒餃子事件に代表されるように、食の安全への関心が高まってきています。２月２１日には、政府が再発防止策をまとめ、「食品危害情報総括官」（仮称）を新設し、食の安全に関して省庁間で連携するための体制整備が始まっています。
また、全国各地で食の安全活動などが始まっており、ファイブ・ア・デイ協会の「5 A
DAY」の取り組み等は全国のスーパー等で見かけるケースも増えてきました。学校向けのスーパーマーケットツアーもその一例です。
文科省も「早寝早起き朝ごはん」等の事業を推進し、食の教育つまり、食育にさらに力をいれてきています。
以上３つの安全をあげてきました。この３つの安全をまとめて推進する企業も出てきています。ＮＴＴコムチェオは「ドットコムキッズ」というサービスの中で“子どもインターネット安全教室”、“子ども生活安全教室”、そして“子ども食の安全教室”のプログラムを提供しています。本件は一例ですが、今後、ＣＳＲ的観点からも企業の子どもたちの様々な安全を支援する仕組みがさらに増えてくるのではないかと考えています。
子どもたちの安全は、ＩＴだけで守れるわけではありません。国の取り組み、子どもたちへの安全意識を高める教育や学校側の安全意識（危機管理意識）や地域のサポート、そして最も大切なのは、親の行動です。学習要領が改定され、授業増加により学校側、子どもたち、そして保護者に負担がかかることが予想されますが、今後さらに危険が増える子どもたちの安全にはさらに高い意識と対応が必要になってくるのではないかと感じています。