リカレント教育のニーズと課題

内閣府は2021年9月24日、「令和３年度 年次経済財政報告」を公表しました。

リカレント教育への関心度が高まっています。

内閣府意識調査にあるリカレント教育を実施、又は関心がある者を対象にしたリカレント教育に取り組む理由についてへの回答をみると、「現在の仕事に活かすため」が58.5％と最も多いものの、「転職活動に備えるため」という回答も 17.7％となっています。

さらに、間接的には転職につながり得る「今後のキャリアの選択肢を広げるため」、「資格取得のため」といった選択肢には、各々40.6％、30.3％が理由として選んでいます。

出典：令和３年度 年次経済財政報告 2021.9

その一方、阻害要因としては、「仕事が忙しくて余裕がない」、「費用がかかりすぎる」といった回答が最も多くなっています。

出典：令和３年度 年次経済財政報告 2021.9

こうした自己啓発・学び直しを行っている者には、一般教育訓練給付金、2014 年 10 月から開始された専門実践教育訓練給付金及び 2019 年 10 月から開始された特定一般教育訓練給付金という支援制度があります。

2015 年度以降の受給者数は増加傾向にあり、2019 年度は 16.3 万人となっています。需要増がみられる分野への円滑な労働移動を通じ、経済全体の成長力向上につなげることも重要であり、リカレント教育はその一助と成り得るとしています。

時間的余裕や費用面がリカレント教育の阻害要因となっているため、一般教育訓練給付金等の支援制度や働き方改革等により、リカレント教育の普及を後押しする必要性もあげています。

年代・目的に応じた効果的な人材育成に向けて、リカレント教育等を強化するにあたっては、従来型の教育訓練や資格取得支援のみならず、イノベーションの担い手である博士号や
修士号取得の促進を通じた高度人材の育成及び就業の促進のほか、ライフステージに応じたリカレント教育機会の積極的な提供についても取り組んでいく方針も示しています。

出典：令和３年度 年次経済財政報告 2021.9