目指すべき「日本型テレワーク」

総務省は2021年7月12日、「「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース（第5回）」を開催しました。

今回、「 ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」の実現～個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して～」というタイトルで提言も出しています。

日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、その定着に向けて、国や企業が取り組むべき事項について幅広く検討し、目指すべき「日本型テレワーク」をまとめています。

［日本型テレワーク］は、

1. 日本の様々な社会課題の解決に寄与
・急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少等の課題
・時間あたり生産性の向上

2. テレワークを契機とした ICT ツールの積極的な活用、BPR、DX の推進
・情報を共有しているという感覚や一体感の醸成、インフォーマルなコミュニケーションを促進する場をバーチャルに補完
・日本型の働き方の「強み」の維持
・心理的安全性の強化

3. ソーシャリゼーションへの配慮
・育成期においては一律テレワークではなく、対面機会を計画的に設ける工夫

4. 世代間ギャップを埋めるための工夫
・無駄な出社への同調圧力の排除
・企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定
・リバース・メンタリング

5. ウェルビーイングの向上
・個人単位のウェルビーイングに加え、組織による協働的なウェルビーイング


から整理をしています。

出典：総務省 「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース（第5回） 2021.7

特に、ポイントは以下のところです。

テレワークだけではなく、BPR・DX の推進、柔軟で効率的な働き方やワークライフバランスの実現、従業員のウェルビーイングの向上、優秀な人材の確保と離職率の低下、業務継続性の確保など、他の目標も設定の上、一体的な取組として評価の対象とすることが重要である。特に、最近の若年層には柔軟な働き方を可能とする職場が人気である傾向が見られることから、テレワークの推進は、企業の継続的な人材確保においても非常に有効な方策だと言える。

以上を踏まえ、従業員のウェルビーイングの向上、生産性の向上、ダイバーシティの推進といった要素から複合的に企業価値を向上させていくという方向で、企業におけるどのような情報を、誰に公表（開示）して、誰がどのように評価していくのか、といった具体的な仕組みについて、今後本 TF でも、さらに検討を深めていく必要性を示しています。

テレワークの推進を中心とした取組は、今後の企業価値の向上を考えていく上でも重要な位置づけとなるでしょう。