政府機関におけるデジタル改革に必要なＩＴ・セキュリティ知識を有する人材の確保・育成総合強化方針（案）

政府のIT総合戦略本部は2021年7月6日、「第９１回 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議資料」を開催しました。

この中から、「政府機関におけるデジタル改革に必要なＩＴ・セキュリティ知識を有する人材の確保・育成総合強化方針（案） 」についてとりあげたいと思います。

政府では、令和２年12⽉25⽇閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改⾰の基本⽅針」等を踏まえ、「誰⼀⼈取り残さない、⼈に優しいデジタル化」の推進に向け、政府機関におけるデジタル改⾰に必要な⼈材を確保・育成するため、「政府機関におけるセキュリティ・IT⼈材育成総合強化⽅針」の改定を⾏っています。

政府デジタル⼈材の確保・育成では、各府省庁において、ＩＴ・セキュリティに関する⼀定の専⾨性と、所掌事務に関する⼗分な知識・経験を有し、政策の企画⽴案部局や事業実施部局等におけるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）や、ＩＴガバナンス、情報システムの開発・運⽤、サイバーセキュリティ対策、業務改⾰（ＢＰＲ）、データの利活⽤等に中核となって取り組む⼈材を「政府デジタル⼈材」として確保・育成する必要性を示しています。

政府デジタル⼈材の確保・育成の柱は以下の５点です。

（１） 体制の整備・⼈材の拡充
　✦ 各府省庁の統括部局・⼀定のシステム所管部局／あらゆる部局でDX、BPR、データ利活⽤等を進めるための体制の整備及び⼈材の拡充

（２） 有為な⼈材の確保
　✦ 令和3年度からデジタル庁を中⼼に各府省庁において総合職試験（⼯学区分）、⼀般職試験（電気・電⼦・情報区分）等合格者を積極的に採⽤
　✦ 令和４年度以降の国家公務員試験総合職試験にデジタル区分を新設、⼀般職試験の「電気・電⼦・情報区分」を「デジタル・電気・電⼦区分」に⾒直し。デジタル庁を中⼼に各府省庁において合格者を積極的に採⽤。

（３） ⼀定の専⾨性を有する⼈材の育成
　✦ ｢政府デジタル⼈材育成⽀援プログラム｣の策定（研修受講､デジタル庁、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）等への出向）
　✦デジタル庁を中⼼として、各府省庁、地⽅公共団体、⺠間企業、独⽴⾏政法⼈などの⾏き来を通じて⼈材育成が⾏われる環境の整備

（４） 研修の充実・強化
　✦ デジタル化の進展等を踏まえた研修の体系、内容、⼿法、対象等の継続的⾒直し
　✦スキル認定の実施

（５） 適切な処遇の確保
　✦ ⼿当等の活⽤による⼀定の給与上の評価
　✦ ⾼位ポストまで⾒据えた⼈事ルート例（イメージ）の設定

⾼度デジタル⼈材（外部から登⽤する⾼度な専⾨⼈材）の確保・協働では、デジタル庁、NISCにおいて⾼度専⾨⼈材を採⽤し各府省庁に対する⽀援・助⾔を実施するとともに、兼業・副業も可能な⾮常勤職員での採⽤、外部の⾼度専⾨⼈材を活⽤する場合の在り⽅について検討をすすめています。

幹部職員を含む⼀般職員のリテラシー向上では、幹部職員を含む⼀般職員が、継続的にIT・セキュリティ等の知識を更新・補充するための環境整備や⽀援、管理職を対象とした研修の強化などを行っています。

政府機関における体制の確保では、サイバーセキュリティ・情報化審議官等の司令塔機能の下、「デジタル⼈材確保・育成計画」を着実に実施していくとしています。