公正取引委員会公表の「データ市場に係る競争政策に関する検討会」報告書
公正取引委員会は2021年6月25日、「データ市場に係る競争政策に関する検討会」報告書を公表しました。
データは、デジタル時代における競争力の源泉であるとの認識が広がりつつあります。
変化の激しいデジタル時代の競争の場は、オンライン・プラットフォーム型の事業者が検索やSNS等のサービスを提供する「サイバー空間」から、サイバー空間で解析したデータを活用して、自動運転、医療・介護、農業等、フィジカル（現実）空間のビジネスの高度化を図る、「サイバーとフィジカルの融合」を競う場に移行するとの見方がなされています。
世界においては、急速に変化するデジタル時代における競争を念頭に置いて、安全かつ高品質・大量のデータに容易にアクセスできるような場（データスペース）を創出するための取組が進められており、日本政府においても、データ活用基盤の構築に向け、令和３年６月に包括的データ戦略を策定しています。
公正取引委員会では、こうした状況を踏まえ、競争政策の観点からも、データを活用した事業における競争をより活発にし、イノベーションを推進する方策の検討を進めていくことは、デジタル時代における日本経済の発展を目指す上で大きな意義を有するものと考えらるとしています。
公正取引委員会は、このような認識の下、データ市場に関する競争政策上の諸論点や課題について研究を行うことを目的として、競争政策研究センターにおいて「データ市場に係る競争政策に関する検討会」での議論を経て、「データ市場に係る競争政策に関する検討会」報告書を公表しています。
農業、海運、医療、放送、電力、モビリティ等の分野において、様々なデータを共有の基盤に集積し、新たなビジネス等のために利活用する取組がみられるほか、データ取引市場や情報銀行といった仲介者を介したデータの取引という新たな形でのデータの流通・利活用が現れ始めています。
本報告書ではデータに係る取引の場だけではなく、データを活用した商品・サービスがユーザーに提供される場も含めたデータ流通の場を「データ市場」と解した上で、競争政策上の課題等を整理しています。
競争政策の観点から望ましいと考えられる事項として、
① 多くの関係者の参加を得た仕組み構築等
・データ利活用の仕組み構築に当たっては、できるだけ多くの関係者の参加を得て、各々のニーズを踏まえて進めていくことが重要。
・パーソナルデータの場合には、個人の安心・信頼を得られるよう、より丁寧な検討を行って仕組みを構築していくことが望ましい。
・過度な参入障壁にならないよう留意しつつ、データを活用した事業から撤退する場合のルールを事前に策定しておくことが望ましい。
② データへの自由かつ容易なアクセス
・データ生成等に係るインセンティブ確保に留意しつつ、より多くの事業者がデータに自由かつ容易にアクセスできることが望ましい。
③ 協調領域・競争領域それぞれにおける政府等による取組
・協調領域については、関連の制度改正・契約事項や条件等を網羅的に整理したガイドライン作成や行政保有データのオープン化等、事業者の取組を後押しすることが、競争領域については、競争を阻害する行為を規制すること等が求められる。
④ データポータビリティ・インターオペラビリティの確保
・スイッチングの容易化や並行利用の環境整備のために、データポータビリティの確保が重要。
・例えば、認定を受けた仲介事業者が、個人に代わってデータポータビリティを実現するといった仕組みも考えられる。
・ 異なるシステム間でのインターオペラビリティ（相互運用性）の確保については、参入コスト等の観点から丁寧な検討が必要。
⑤ プライバシーに対する懸念
・個人の安心・信頼を得られるように、パーソナルデータの取扱いについての説明の質を高め、適切に同意を取得すること等が重要。
・個人に不利益をもたらさないよう配慮・取扱いを行う一定の義務を負うとの考え方によるルール等について検討することも考えられる。
⑥ 仲介事業者、デジタル・プラットフォーム事業者に対するルール
・データ取引市場や情報銀行等を運営する仲介事業者は、規模の経済やネットワーク効果が働き、独占化・寡占化が進みやすく、競争政策の観点から弊害が生じることも
考えられるため、必要に応じて、「事前規制」も含めた対応を検討することも考えられる。
・デジタル・プラットフォーム事業者によるデータの囲い込みに対しては、他事業者からのアクセスを可能とすること等が考えられる。
出典：「データ市場に係る競争政策に関する検討会」報告書 2021.6