「スマート自治体」の実現に向けた業務プロセス・システムの標準化の進め方

総務省は2019年9月24日、「自治体システムデータ連携標準検討会（第2回）」を催し、「自治体システム等標準化検討会」等に関する議論・検討を行っています。

自治体では

原則① 行政手続を紙から電子へ
原則② 行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ
原則③ 自治体もベンダも、守りの分野から攻めの分野へ

の方策のもと、目指すべき姿として「スマート自治体」の実現を目指しています。

ポイントは以下のとおりです。

・ 人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持
・職員を事務作業から解放 ⇒ 職員は、職員でなければできない、より価値のある業務に注力
・ベテラン職員の経験をAI等に蓄積・代替 ⇒ 団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらず、ミスなく事務処理を行う

スマート自治体を実現するための方策として

方策① 業務プロセスの標準化
方策② システムの標準化
方策③ AI・RPA等のICT活用普及促進
方策④ 電子化・ペーパーレス化、データ形式の標準化
方策⑤ データ項目・記載項目、様式・帳票の標準化
方策⑥ セキュリティ等を考慮したシステム・AI等のサービス利用
方策⑦ 人材面の方策、都道府県等による支援

をあげています。

業務プロセス・システムの標準化の進め方では、遅くとも2020年代に実現すべき姿として、各行政分野において、複数のベンダが全国的なサービス（例：LGWAN-ASPサービス）としてシステムのアプリケーションを提供し、各自治体が原則としてカスタマイズせずに利用

する世界を目指しています。

そして、2040年までに実現すべき姿が、「スマート自治体」の実現です。

出所：総務省 自治体システムデータ連携標準検討会（第2回） 2019.9