国内企業のWindows Server 2008サポート終了に向けた移行の状況とLinux市場の成長

調査会社のIDC Japanは2019年8月5日、、Windows、Linux、UNIX、メインフレームなどの「国内サーバーオペレーティングシステム市場の2018年の実績と2019年～2023年の予測」を発表しました。

2018年の国内サーバーオペレーティングシステム市場は841億4,800万円、前年比成長率が7.5％と好成長となり、2019年も前年比成長率が6.2％と好調を維持するとみられますが、2020年以降は成長が鈍化し、2018年～2023年の年間平均成長率は3.8％になるとIDCでは予測しています。

市場構成比で50％以上を占めているWindows市場は、2018年で前年比成長率が9.5％となっています。成長の背景は、2020年1月にマイクロソフトからのWindows Server 2008のサポート終了（EOS：End of Support）が控えているため、Windows Server 2016への移行案件の増加が好調の要因になっているとしています。IDCでは、このEOSに向けた移行需要は2019年も続くとみており、2019年の前年比成長率は8.8％を見込んでいます。

IDCが2019年4月にWindows Server 2008を使用している企業を対象に実施した調査によると、移行を実行している段階の企業が56.6％、既に移行を完了した企業が22.2%となっており、4分の3以上の企業がWindows Server 2016を中心とした新たなオペレーティングシステムへ移行を進めている状況となっています。

IDCでは、今回のWindows Server 2008のEOSでは、Windows Server 2003の時の教訓から余裕を持って計画的に移行する企業が多く大きな混乱は生じないとし、2020年以降は移行案件が落ち着くためWindowsの市場成長は鈍化し、2018年～2023年のCAGRは3.6％になると予測しています。

出所：IDC Japan 2019.8

この数年、好調が続いているLinux市場は、2018年の前年比成長率が11.3％となり、2017年（同13.5％）に続き二桁成長を達成しました。Linuxは従来の基幹業務系システムから最新のデジタルサービス向けシステムまで幅広い領域で採用されており、持続的な成長が続いているとしています。さらにクラウドサービスのIaaS上でLinuxシステムの構築案件が増加しており、それに伴いIaaS向けのLinuxディストリビューション売上が増加していることも高成長の要因になっているとしています。この傾向は今後も続き、2019年の前年比成長率も二桁成長となる10.2％、2018年～2023年のCAGRを9.0％と予測しています。