データカタログサイト本格版の機能・運用等に関する対応の考え方（案）について
「日本政府のデータカタログサイト（試行版）「data.go.jp」の閉鎖に伴う仮サイト「datago.jp」の開設と今後」のブログでもご紹介させていただきましたが、日本政府のデータカタログサイ「data.go.jp」 (試行版)が閉鎖したのを受け2014年4月9日、データカタログ部分の機能を提供する仮サイト「datago.jp」を「Data for Japan」の有志により開設・運営を行っています。
「datago.jpの顛末」のブログに紹介さてているように、今回の閉鎖は毎日新聞や朝日新聞などにも掲載されるなど、大きな反響を呼びました。
データカタログサイト「data.go.jp」が閉鎖される前日の2014年4月1日、IT総合戦略本部の「第６回電子行政オープンデータ実務者会議」にて、データカタログサイト本格版の機能・運用等に関する対応の考え方（案）について議論されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai6/siryou5.pdf
１．データカタログサイト本格版のシステムにおいて、平成26年度で取り組むものとして、検索インターフェースの改善、データカタログ表示の英語対応強化、検査結果に関するメタデータのダウンロードの３点をあげています。
・検索インターフェースの改善
例：トップページへの検索窓の追加、検索オプション（and,or）の提示・データカタログの表示の英語対応強化
例：英語インターフェース利用時の英語表記範囲の拡大・検索結果に関連するメタデータのダウンロード
例：検索結果のデータセットやリソースに関連づけられているメタデータのダウンロード
２．アプリケーション開発者等向けのAPI の利便性向上においては平成26年度中に取り組みものとして、APIによる取得可能なメタデータの強化をあげています。
・API により取得可能なメタデータの強化
例：API により取得できるメタデータ項目の拡大（試行版で取得できないメタデータを取得可能とする）
政府の「data.go.jp」一時的に閉鎖となっているものの、1～2カ月程度での復旧を目指しており、上記の改善および実装がされるものと予想されます。
一方、開発・運用に係る費用、各府省の作業負担などを考慮すると、平成 26 年度のシステム対応は難しいと考えられるものとして、以下の４つをあげており、本格版の運用後のニーズの状況等により、必要に応じて検討を行うとしています。
・総務省の実証実験の成果である情報流通連携基盤共通APIの活用方法
他システムとの連携に向けた、情報流通連携基盤共通APIの活用方法（データカタログサイトシステムに組み込むか、関連する外部システムとするか等）について引き続き検討。・リンク先の本体データの複数一括ダウンロード機能
リソースのURLに関連づけられた本体データを複数一度にダウンロードする機能については、開発に要する費用のほか、利用者が利用するブラウザでの実現のための技術的な検討が必要。・開発者コミュニティ（掲示板）の設置
情報交換が適切に行われなくなった場合の対応等の運用上の課題、費用対効果や民間で活用されている掲示板との連携等も踏まえた検討が必要。・データ内の全文検索機能
データカタログサイトに全文検索の機能を追加することや本体データ（又は全文検索用データ）を保有することの費用・作業のほか、各府省における本体データ公開の運用との連携も必要であり、データカタログサイトで全文検索を行うニーズの状況等を踏まえた検討が必要。
IT総合戦略本部が2013年6月14日に閣議決定した『 「世界最先端IT国家創造」宣言』では、2014年度から「データカタログサイト」の本格運用を実施する計画で、2014年度および2015年度の2年間をオープンデータ推進のための集中取り組み期間と位置付けています。政府では、「データカタログサイト」の本格運用に向けて、サイトのユーザビリティ向上や検索機能、APIの公開、英語対応などの検討を進めるとともに、2015年度末には、ほかの先進国と同水準の公開内容を実現し、世界最高水準の公共データ1万以上のデータセットをオープンデータとしての公開を目指しています。
オープンデータ実務者会議では、今後のデータカタログサイト本格版の構築に向けた具体的取組の検討の方向性として、
(1) 検索の利便性向上のための対応
(2) データカタログ以外に提供している情報（各府省データベースサイトへのリンク情報、オープンデータ活用事例、開発者向け情報等）について、構成の見直しを含めた、提供情報の整理・充実
(3) より多くのメタデータを効率よく作成するための対応
などをあげています。
データカタログサイトの本格運用は、今後の日本におけるオープンデータ推進のための大きな柱となるため、どこまで利用者から評価され、利用が広がっていくのか、今後を日本のオープンデータ政策の行方を占う上でも重要な取り組みとなっていくでしょう。