オルタナティブ・ブログ > 『ビジネス2.0』の視点 >

ICT、クラウドコンピューティングをビジネスそして日本の力に!

政府とクラウドコンピューティング

»

政府はクラウドコンピューティングをどのように考えているのでしょうか?でも書かせていただきましたが、政府はかなりクラウドコンピューティングに対する関心度を高めてきているように見受けられます。

ここで一回全体を整理してみたいと思います。 

経済産業省は、2008年9月9日に発表した「新経済成長戦略」の改訂の中で、、「グリーン・クラウドコンピューティング」の技術開発や実用化に取り組むことを明らかにしています。2008年12月14日の「データセンター協会」設立の発表の中においても、データセンター事業への消費電力急増への対応として「グリーン・クラウドコンピューティング・プロジェクト」を推進していることを紹介しています。

総務省は、2008年11月11日には、「ICTビジョン懇談会」における検討アジェンダ(案)」に対する意見募集を行っています。その中で、クラウドコンピューティングにより、「規模の経済」(スケールメリット)が働く傾向が強まっており、海外に情報が流れてしまう点を指摘しています。 

また、2008年12月4日に開催されたICTビジョン懇談会基本戦略WG(第2回)でもクラウドコンピューティングについてテーマがあがり、グローバルレベルで、地方も含めたところで解決に資するという意味で、クラウドコンピューティングは新規産業に対してマーケットへの参入障壁を下げるという意見が出ています。

そして、2009年1月9日に開催されたたICTビジョン懇談会基本戦略WG(第3回)では、「自治体のシステム構築における、SaaS、クラウドコンピューティング等の技術を使用した国レベルでの全体最適化の検討が必要」であるという意見が出されています。 

さらには、2009年1月27日に開催された「ICTビジョン懇談会(第2回) 」では、今後の検討の方向性が示されており、ICTビジョンの設定すべき目標の一つに、「ICTを必要なだけ利用するというクラウド・コンピューティング技術などを重点的に活用し、経営効率化や新産業育成などを集中的に展開していくことも必要ではないか。」という提言が出されています。

@IT の中では、「霞ヶ関クラウド」について触れられています。 

「霞ヶ関クラウド」とは、縦割り行政の壁に分断されて、低効率、高コスト体質に陥っている官公庁や行政のITインフラにクラウドコンピューティングの手法を取り入れることで、高効率化とコスト減を計ろうというものだ。

これらを見ると、自治体、そして中央省庁が何らかの形でクラウドを推進していくことが読み取れます。景気が低迷する中において、クラウドによる全体最適化の動きが加速化していくのかもしれません。 

IT戦略本部(第49回)でもクラウドの議論がなされています。2008年12月19日、「デジタル新時代に向けた新戦略の策定について~全治3年の経済危機からの脱却~」を公表されていますが、世界的な金融危機に伴う日本経済の失速、そして、クラウドコンピューティングといった革命的新技術の登場など3年前のIT戦略策定時には想定していたなかった状況が出てきており、早急に政策の見直しを図らなければならない点を指摘しています。

2009年2月6日に開催された「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第1回) 」においては、「デジタルジャパン戦略策定基本方針」の中でデジタル情報国家を目指すとし、実現ツールとしてクラウドなど新潮流対応をあげています。また、有識者からの意見として、「情報産業の工業化を図るために、諸外国と連携し、工業製品としてのメーカー責任を問うとともに、既存のブロードバンドとデータ・センターを活用し、クラウド・コンピューティングの仕組みを用いて、ユーザーが安心して利用できる情報社会基盤を整備する。」という方策案が出されています。 

アメリカの政府の事例をあげてみましょう。   
オバマ新大統領において政権移行サイトを立ち上げた際に国民からの意見を募集するために「Salesforce Ideas」を導入しています。それから、アメリカでは日本よりも先行して、行政版プライベートクラウドを導入しているようです。関さんの「国防総省がクラウド構築」のブログによると、RACE(Rapid Access Computing Environment)と呼ばれるプライベートクラウドは、軍関係の機関のために構築され、昨年10月からユーザーに解放されて試験運用が開始されています。国防総省のInformation Assuranceの標準の厳しいセキュリティー基準を満たし、一月単位の課金で上記の構成では月500ドルの課金形態となっています。国防総省はすでに海軍などでクラウドのサービスを調達する際のガイドラインを策定し、さらに国防総省内の組織でクラウドの採用を加速させることが期待されているとのことです。

オバマ大統領は、大統領になってからもBlacekBerryを愛用するなど、これまでの大統領と比べると、かなりIT政策に関して知識が豊富で、ブロードバンド化の推進など様々な政策展開をしていくことが予想されます。日本政府は、ICTビジョン懇談会などでも頻繁にオバマ政権のIT政策について触れています。今後のオバマ政権はどのようなクラウドへの取組みを展開し、そして、それに対して日本政府がどのような対応を示していくのでしょうか。 

以上のように、政府は様々な視点からクラウドコンピューティングの活用方法について検討を始めています。今後、クラウドコンピューティングに対するどのような施策が出てくるか、要注目です。

Comment(1)

コメント

NAKAです。アメリカ政府の事例で挙がっているRACEがうまく利用できないのでエントリーを書いたのですが、TBで絡ませて頂きました。林さんはRACEのサービスに触れたことはありますか?

コメントを投稿する