NOVAがつぶれちゃいました。つぶれたとは正確には会社更生法適用申請・全教室の運営を一時停止、ということなんですが。昔でいう破産・倒産と違って、更生法によって企業再生を目指すということではあります。

経済産業省は大手語学学校などが加盟する業界団体に生徒引き受けを要請したそうですが、個人的には講師の方も心配です。大概が外国人の方々ですよね。簡単に再就職できるんでしょうか・・・生徒の方々の不満や不安もごもっともですが、どちらもきちんと考えてあげていただきたいものです。

一方でビジネスコンサルティング的に考えたとき、いくつか懸念を感じることもあります。

言い方が悪くて申し訳ありませんが（1年以上書き続けて、だんだん言葉がシャープになって自分本来の素が出つつあることに自戒をこめて・・・）、

１つが、企業再建だけが目的のリストラです。

中途半端に死に体となった会社が生き残り、再生・復活を目指すために、雇用者が減らされてしまいます。当事者が失望し希望して退職するならまだマシですが、仮にそうであったとしてもアウトプレースメント（再就職支援）をする余力は、こういう死に体の会社には大抵の場合充分に機能も存在しません（経験範囲で申し上げてます。例外はもしかしたらいくらかあるかも知れません）。

今回は語学学校ということで、講師の人達はその取柄を活かせるところにいけるのかが心配なんです。

そして次に、言うまでもなく取引先の経営に対するマイナスインパクト。

今回の場合はまず受講生になります。支払い済みの学費返還が果たせるのか、そして本質的には代替先で目的に叶った受講が復活・完了させられるのか。切実な理由や事情で受講した人もたくさんいるだろうに・・・気の毒な話です。

また、今回の場合は教材開発会社とかになるのかなと思いますが、関係各社もダメージを受けます。売り掛けが回収不能になります。

個人的には「債権放棄」という言葉が、大企業を完全倒産させずに救うために、債権者にその債券をチャラにさせることにもかかわらず、慎重に考えていかないとあたかも正当な手段であるかのような理解にならないか、という点がとても心配です。

大企業だからこんな策もありましょうが、中小企業なんて更生法の対象にしてもらえず、ストレートに破産・倒産の道を選ばざるをえない会社がたくさんあることでしょう。一番の懸念は今回のような大企業の破綻によって、その取引ネットワークの末端に多数存在する（はずの）、中小企業関連各社が、否応なしに債券放棄のマイナスインパクトにさらされることが、彼らにとってどれだけ辛いだろうか、という点につきます。

大企業から下請けして、近日現金化できたはずの売り掛けが消滅することが起き得るのです。仕入先への支払いも従業員の給与も払えなくなる。身銭を切り崩しても足りない。

知人でそういう経験をした人を何人か知ってます。NEWSインパクトのせいか、大企業の救済・再建は積極的に協力が築かれていく中、末端の企業・従業員まで救済できるものなのか、今回のNEWSについても、とても心配に感じています。

IT業界だって例外ではありません。

先日、あるSI会社の再生戦略を請けました。

負荷と適性の問題から部下に全て任せて少し前にその任務を果たしましたが、経営陣の方々から「これだけ丁寧に今後のプランが詳細までできていればあとは我々が実行責任を果たすだけだ！本当にありがとうございました。」と深々とお辞儀と感謝の言葉をいただいた、と最終報告を受けたとき、

「あぁ、これでエンジニアの人達や関係各社の未来が少しでも長く、より明るくなってくれたら嬉しいな」

と、ほっとしたのを思い出します。

全てについて自分でどうこうできるわけではありませんが、・・・それでも１つでも多く、そしてできるだけ速く、目の前に現れる相談に対して充分な成果を出していきたい、出せるようになりたい、と益々の自己研鑽を誓った日でした。

なので・・・今日のNEWSにはとてもBLUEな気分です・・・