戦費増大/財政規律喪失/国債利払い費増加：アメリカ経済の維持不可能性に関する研究

トランプ大統領のイラン侵攻はもはや常軌を逸しているとしか思えない領域に入っています。今回の戦争ではパランティアのオントロジーなどAIがフルに活用されており、短期間のうちに精密誘導爆撃が無数に行われました。戦費の負担が膨大なものになっていると思います。

戦費増大→国家としての財政規律喪失→米国債市場の乱調→アメリカ経済そのものがおかしくなる...。この可能性があるのではないかと考え、Gemini + Deep Researchに精密な調査を行わせました。シナリオプランニング的に言えば、ワーストケースを人間が手で（頭脳で）作るのではなく、AIが公開情報をくまなく精査して最も現実味のあるシナリオを作成する...ということを行いました。HooverやBrookingsの資料をきちんと拾ってきています。

引用

1.1 「エピック・フューリー」作戦の直接的コストと財政的負担

紛争開始からわずか6日間（D+6）で、国防省が議会に報告した予算外の直接戦費は113億ドルに達した 。この数字には、兵力の事前展開コストや後方支援、負傷兵の治療費などは含まれておらず、主として弾薬の消費と損耗した機材の代替に限定されている 。その後、紛争12日目までの累計コストは165億ドルを超え、1日あたりの平均戦費（バーン・レート）は約5億ドルという、ベトナム戦争やイラク戦争のピーク時を上回る密度で推移している 。

特に財政的な圧迫要因となっているのは、精密誘導兵器の消費速度である。開戦から1週間で、米海軍は300発以上のトマホーク巡航ミサイルを発射した。トマホーク1発の単価は約350万ドルであり、この単一の武器システムだけで約12億ドルの予算が数日で消失したことになる 。これに対し、2026年度予算におけるトマホークの新規調達数は190発に過ぎず、在庫の枯渇が深刻な問題となっている 。さらに、イラン側によるミサイルやドローンの報復攻撃に対処するため、米国はパトリオットやTHAAD、SM-3といった極めて高価な迎撃ミサイルを大量投入せざるを得ない状況に追い込まれている。

米国財政の持続不可能性：利払い費と債務の罠

米国の国家財政は、今回のイラン紛争という新たな負担が加わる前から、すでに「持続不可能な道（Unsustainable Path）」を歩んでいた 。しかし、紛争に伴う金利上昇と戦費増大は、この崩壊を決定的なものとしている。

4.1 利払い費の爆発的増加

2026年度、米国の純利払い費は1兆ドルという歴史的な大台に達すると予測されている 。これは連邦政府の総支出の約15％を占め、国防予算を上回る規模である 。2036年までの10年間で、利払い費の累計は16.2兆ドルに達し、その額は1人あたり約47,000ドルに相当する 。

財政の健全性を測る指標である「利子率と成長率の差（r-g）」は、2026年に危険な領域に突入した。借入コスト（r）が経済成長率（g）を恒常的に上回る状況では、債務対GDP比は自動的に上昇し続ける 。2026年時点での米国の財政赤字はGDPの約6％に達しており、これをファイナンスするためにさらなる国債発行が必要となるが、市場はその受け皿としての能力を失いつつある 。

4.2 国債入札の不調と「債務の自食作用」

2026年3月、米国債市場において不穏な動きが顕在化した。2年、5年、7年の各年限の国債入札において、需要が極めて低調となり、利回りが急騰したのである 。特に2年債の入札では、本来の投資家による需要が不足し、プライマリー・ディーラー（公認ディーラー）が発行額の約25％を引き受けるという異例の事態となった（過去6ヶ月の平均は11％） 。

Committee for a Responsible Federal Budget: Weak Auctions Underscore Risks of our Growing Debt Burden （2026/3/31）

これは市場が、増大し続ける国債供給に対して消化不良を起こしている明確なシグナルである。投資家は、地政学的リスクとインフレ再燃の懸念から、より高い「ターム・プレミアム（期間リスクへの上乗せ金利）」を要求し始めており、これが国債価格の暴落（金利の上昇）を招いている 。

米国は今後12ヶ月間で約10兆ドルの債務を借り換える必要があるが、入札が不調になれば、政府は資金繰りに行き詰まることになる 。この状況は、もはや「流動性の問題」ではなく、「信用の問題」へと発展している。

レポート本体は「さっつーのAIエージェント：監修 今泉大輔」にあります。目次をクリックするとレポート本体に飛びます。

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