仙台市、Web3.0の進展に向けた規制改革を内閣府に提案
国家戦略特区の宮城県仙台市は2022年10月19日、Web3.0ビジネスの加速化に向けて、内閣府に対して新たに規制改革の提案を行っています。
Web3.0の進展に向けた規制改革の提案およびイベントの開催
本提案では、Web3.0分野におけるビジネスにチャレンジしやすい環境の整備に取り組み、市内企業に加えて現在海外へ流出している優秀な起業家を含む国内外のプレーヤー集積によるWeb3.0分野のイノベーション創出を目指すこととしています。
今後、この提案を基に担当省庁と協議を行っていくとしています。
規制改革提案の概要は以下のとおりです。
（１）提案名
新しい資本主義の実現に資するWeb3.0ビジネス加速化に向けた規制改革パッケージ
（２）提案項目
①トークンに係る税務・会計処理基準の明確化
②分散型自律組織（DAO）の法制化および既存規制緩和
③Web3.0ビジネスにおける投資ビークルの規制緩和
以下、それぞれ詳しくとりあげていきたいと思います。
①トークンに係る税務・会計処理基準の明確化
○現状の課題
• 自社が発行したガバナンストークンを保有する場合や、他社が発行したガバナンストークンを長期的に保有する場合に、一律で期末時
価評価課税がなされる• トークンを保有する場合の会計基準が不明確であり、監査法人の監査が受けられないため、株式上場ができない
このような状況では、国内においてWeb3.0ビジネスが成立しない
と指摘しています。
①に関する仙台市の提案は、
• 自社保有・投機目的以外で保有するガバナンストークンは期末時価評価課税の対象から除外し、売買等により実際に収益が発生した時点で課税する。
• 会計処理についても同様の取り扱いとする。
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②分散型自律組織（DAO）の法制化および既存規制緩和
○現状の課題
DAOに関する法整備が不十分で下記課題が存在
• 契約当事者や訴訟当事者となることができるかが不明確
• 構成員の有限責任制が担保されていない
• トークン発行に際し、トークンの性質によって第二種金商業等の登録や有価証券届出書の提出が必要となり、手続的負担が大きい
このような状況では、DAOを活用した革新的な経済活動の阻害要因に
と指摘しています。
②に関する仙台市の提案は、
•米国ワイオミング州のDAO法などの先行事例を参考にしながらルールを検討・整備し、DAOによるプロジェクト推進のボトルネック解消を図る。
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③Web3.0ビジネスにおける投資ビークルの規制緩和
○現状の課題
• LPS（投資事業有限責任組合）の対象事業としてガバナンストークンの取得・保有が認められていない
• 取引付随行為を行うために必要な暗号資産交換業の登録に多大な時間と労力がかかるため、実質的には登録が難しい
このような状況では、トークンによるスピーディな資金調達が困難
と指摘しています。
③に関する仙台市の提案は、
• 認定LPSにおいて、認定事業体が発行するガバナンストークンを取得・保有できるようにする。
• 認定事業体において、一定の条件のもと、暗号資産交換業の登録を不要とする。
国内においてWeb3.0ビジネスに取り組む際のボトルネックの一部が解消するとともに、現在、海外へ流出している優秀な起業家や国内外のプレーヤー集積によりWeb3.0分野での新たなビジネス創出チャンスの促進が期待できるとしています。
出典：宮城県仙台市 Web3.0の進展に向けた規制改革の提案 2022.10