デジタル基盤の整備とデジタル田園都市国家構想の実現戦略

政府は2022年9月29日、「デジタル田園都市国家構想実現会議（第９回）」を開催し、デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）の策定方針等について、議論・検討を行っています。

この中から、デジタル基盤の整備とデジタル田園都市国家構想の実現戦略について、とりあげたいと思います。

国は、全体ビジョンを示し、マイナンバーカード等国民共通のデジタル基盤を責任をもって整備しています。

自治体は、行政サービスのデジタル基盤を整備し、自らのサービスのデジタル化を実現。同時に、民間事業者間の協力による、生活サービスに必要なデジタル基盤（データ連携、認証・決済など）の整備を積極的に支援しています。

自治体は、自らが目指すビジョンを描いた上で、最初に手掛ける鍵となる取組を戦略的に特定。これを起点にデジタル基盤を活用したサービスを徐々に拡充しています。最終的には生活経済全般のデジタル化と、それによる心ゆたかな暮らしの実現を目指しています。

そして、鍵となる取組の選定とデジタル基盤の整備、そこから他の生活サービスへ展開していくシナリオを策定しています。

デジタル基盤整備の取組みでは、

■マイナンバーカードの普及・利用拡大
・マイナポイント第二弾など普及策を強力に展開。
（2022年９月26日時点：申請率54.8％、交付率48.6％（交付枚数6千万枚超））
・自治体による出張申請窓口の設置等も国から支援。

■データ連携基盤の構築
・2022年７月には、データ連携基盤のコア部品にあたるデータ仲介機能の提供と相談対応を開始（2022年度末の導入地域数は65団体（見通し））。
・医療、教育、防災等各分野のDX及びデジタル基盤の整備に関し、Type2/3採択自治体には、デジ庁担当職員が伴走支援。
・GIF（政府相互運用性フレームワーク）、ベースレジストリなど自治体のデータ活用のための基盤を整備。

■ガバメントクラウド・自治体システム標準化等
・ガバメントクラウド利用を順次開始（デジタル庁Webや自治体セキュリティクラウド等）。
・子ども・子育て支援、介護保険など自治体基幹業務システムの標準化を推進。
・引越しワンストップサービスは今年度末開始。

■デジタル推進委員の展開
・2022年９月末に20,000人達成の見込み。

の実績をあげています。

出典：デジタル田園都市国家構想実現会議（第９回）」

出典：デジタル田園都市国家構想実現会議（第９回）