デジタル社会に対応した新しい都市交通調査

国土交通省は2022年8月5日、「デジタル社会に対応した新しい都市交通調査体系の実現に向けて～新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会 中間とりまとめ～」を公表しました。

本検討会では、
・都市交通調査の代表的手法であるパーソントリップ調査では個々人の活動場所への移動等を調査し、都市圏域全体の移動量の把握等を行ってきている。
・人々の活動と移動の乖離が進んでおり、これらに対応した調査手法等の改善が必要である。
・ビッグデータやシミュレーション技術を活用した調査手法の効率化も期待されている。
・地方公共団体間の調査結果の相互利用や、民間事業者・まちづくり団体等の都市交通データの利活用が進んでいない。

という上記の状況をふまえ、新たな都市交通調査体系のあり方を議論しています。

新たな都市交通調査体系の実現に向けた取り組み（中間とりまとめ）のポイントは、

（１）活動（アクティビティ）に着目した新たな都市交通調査手法の開発
人の活動そのものに着目し、テレワーク等の移動を伴わない活動を含む「活動」、「場所」、「移動」を一体として把握する調査手法の開発が急務である 。

（２）効率的で多様な都市交通調査手法の構築
多様化する都市施策に対応して、一人一人の１日の活動、移動を推計するアクティビティ・ベースド・シミュレータを開発し、小標本のパーソントリップ調査を連携させた調査手法の構築に取り組むべきである。 また、ビッグデータ等の効果的な活用を促進し、スマホアプリによる調査票の回答入力支援等を検討すべきである。

（３）都市交通調査のデータ利活用の促進
様々な主体が地域のビジョンづくりや施策検討等を容易に実施できるようにするため、PT調査データのオープン化が必要であ
　る。また、社会の変化、新技術の導入やビッグデータの変化などの情報をアップデートしながら、各地域で行われた調査の取り組みを共有する都市交通調査の統合プラットフォームを構築すべきである 。

（４）新たな都市交通調査に係る手引きの作成
デジタル社会の進展等による人の活動や移動の変化、ビッグデータの登場等によるデータ環境の変化、人口動態の変化などを背景とした地域が抱える課題や取り組む施策の変化など、最新の状況にあわせた新たな都市交通調査に係る手引きを作成する。

出典：国土交通省 2022.8