2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方
総務省は2022年6月30日、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の一次答申を受けています。
今回の背景ですが、
海外プラットフォーム事業者等の存在感の高まりや、国際情勢の変化を背景としたサプライチェーンリスクといった課題が顕在化していることを受け、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問（2021年9月30日）。
情報通信政策部会に新設された総合政策委員会において、有識者や事業者、業界団体等からのヒアリングを含め計14回
の会合を開催し、５月11日の情報通信政策部会で答申（案）を作成。 ５月13日から６月13日までパブリックコメントを実施。
パブリックコメントを踏まえ、６月30日に情報通信審議会から総務省に対して一次答申を行っています。
総務省における情報通信産業に対する現状認識は、
固定・モバイルともにブロードバンドの利用が拡大。世界全体の情報通信産業は高い成長率が継続。
クラウド等の上位レイヤーを中心に海外勢が席巻。日本のブロードバンドネットワークは世界有数で、デバイス等の分野にも強みがあるが、情報通信産業全体としては成長していない
という状況となっています。
今後の取り組みの方向性は、
生産年齢人口の急減、社会インフラの老朽化、ICT関連の消費電力の激増等の直面する仮題や、そして、収益の高い上位レイヤを海外事業税に抑えられるなどの情報通信産業の「デジタル敗戦」を踏まえて、取り組みの方向性を示しています。
- Society 5.0を支えるICT関連の研究開発、インフラ、ソリューション、人材等への投資を拡大
- 我が国の強み・弱みの分析を踏まえた投資対象の絞り込みと、国際的な連携体制の構築を通じて、光電融合技術などのゲームチェンジャーとなり得る新技術の開発導入に取り組む
- 顧客・市場を起点にしながら、研究開発、実証、実装、海外展開という事業展開プロセスをまわす
- 日本の優れた「ものづくり」の技術とデジタル基盤の融合によるソリューションの実装を地方から推進
- 放送の社会的役割の維持・発展と、安心・安全なインターネット環境の構築
出典：総務省 2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方 一次答申 2022.6
Society 5.0の実現に向けた基本的考え方は以下のとおりです。
出典：総務省 2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方 一次答申 2022.6
重点的に取り組むべき事項（概要）は、以下の８項目となっています。
１．５Ｇの普及と高度化、海外展開
２．ブロードバンドの拡充等
３．次世代ネットワークに向けた研究開発と実装、国際標準化
４．放送の将来像と放送制度の在り方の検討
５．安心・安全なインターネット利用環境の構築
６．コンテンツ・サービスの振興
７．サイバー空間全体を俯瞰したサイバーセキュリティの確保
８．人的基盤の強化と利活用の促進
出典：総務省 2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方 一次答申 2022.6
重点的に取り組むべき事項（各論）は以下のとおりです。
個人的には、５Gの高度化や宇宙ネットワーク等の非地上系ネットワークのイノベーション推進、Web 3.0やＮＦＴ、メタバース等の新しいサービスへの対応などに注目しています。
出典：総務省 2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方 一次答申 2022.6