日本のスタートアップの状況とエコシステム強化に向けた対応の方向性

経済産業省は2022年6月13日、「第12回 産業構造審議会 産業技術環境分科会」を開催し、今後の産業政策について、議論・検討を行っています。

今回はこの中から、日本のスタートアップの状況とエコシステム強化に向けた対応の方向性について、とりあげたいと思います。

新興企業であるGAFAMが米国の成長をけん引。スタートアップは成長のドライバーであり、将来の雇用、所得、財政を支える新たな担い手となっています。

一方、日本は世界で戦えるスタートアップを早急に創出しなければ世界の差は開くばかりとなっています。

そういった状況の中、政府では、安定を求め、リスクをとらない、これまでの経済社会の制度・慣行、組織体質の変革を含め、政府が一歩前に出て、スタートアップが迅速かつ大きく育つ環境を整備する必要性をあげています。

日本のスタートアップが置かれている状況をみてみましょう。

日本もユニコーン（企業価値10億ドル超の非上場企業）を創出しているが、そのスピードは、米国のみならず中国やインドにも及ばず、世界との差が開いている状況となっています。

米国等では、デカコーン（100億ドル超） ヘクトコーン（1,000億ドル超）と呼ばれる企業価値の大きいメガスタートアップも存在しており、数に加え、大きさでも世界と差が生じています。

出典：経済産業省 第12回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 2022.6

現状認識と課題では、日本のスタートアップエコシステムは、人材・事業・資金の各面で課題があり、さらにそれぞれの課題が相互に絡み合い、好循環が生まれていない状況となっており、図としてまとめています。

出典：経済産業省 第12回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 2022.6

スタートアップ・エコシステム強化に向けた対応の方向性として、

人材、資金、グローバル化、出口戦略、公共調達の視点でまとめています。

出典：経済産業省 第12回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 2022.6