国内法人向け5G市場予測、年間平均成長率54.3％で2026年には1兆841億円の市場規模に

調査会社のIDC Japan は2022年4月25日、「国内法人向け5G市場予測」を発表しました。

IDCでは、2026年の法人向け5G市場の市場規模を1兆841億円、2021年～2026年の年間平均成長率を54.3％と予測しています。

本市場は、パブリック5Gとローカル5Gの両方を含み、5G対応デバイス、5G通信サービス、ローカル5Gインフラストラクチャ、および5Gによって可能になるIT関連のアプリケーションに対する支出を対象としています。

法人向け5G市場の成長の最大の要因は、企業にすでに広く普及している4G以前の携帯端末および通信サービスの5Gへの移行で、今後、5Gサービスエリアの整備が進み、予測期間中盤には5Gが概ね全国で使える状況になることで、法人市場でも5Gへの移行が加速すると予測しています。

また、産業の現場でも5Gの導入が拡大すると予測しています。その主な要因として、映像中継、自律運転、画像AI分析などの分野での5G導入拡大、5Gソリューションの低価格化と関連エコシステムの成熟などをあげており、特に、ローカル5Gの急速な低廉化、5G対応ゲートウェイ、5G対応カメラなどのデバイスの拡充、自動車への5G搭載などが、産業分野における5Gエコシステムの広がりと5Gソリューションの採用を後押しすると予測しています。

一方で、産業分野での5Gの普及には課題もあり、2021年時点での取り組みは実証実験が中心で、企業の自前予算による商用導入は少ない状況となっています。2022年以降、商用導入を増やすと共に、協創活動によるさらなるユースケースの開拓や関連ソリューションの開発などによって、5Gの導入機運を高めていく必要があるとしています。

出典：IDC Japan 国内法人向け5G市場予測 2022.4