デジタル庁が示すデジタル原則とテクノロジーマップ

デジタル庁は2022年3月30日、「デジタル臨時行政調査会（第3回）」を開催しました。

本調査会では、デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について、議論・検討を行っています。

この中から、デジタル庁が示すデジタル原則とテクノロジーマップについてとりあげたいと思います。

20年以上、日本の実質GDPは欧米諸国と比べ停滞。所得も伸びず。最大の要因の一つがデジタル化の遅れが指摘されています。また、日本は少子高齢化の中で、今後人口減少が進みあらゆる産業・現場で人手不足が進む恐れも懸念されています。

政府では、デジタル化を阻害するあらゆる規制の点検・見直しを進め、デジタル原則に基づいて、４万以上の法令についてアナログ的な規制を洗い出し、３年間でデジタル原則への適合を実現を目指しています。

デジタル庁では、昨年12月に策定したデジタル原則

原則①デジタル完結・自動化原則
原則②アジャイルガバナンス原則
原則③官民連携原則
原則④相互運用性確保原則
原則⑤共通基盤利用原則）

に沿って、規制の点検・見直しを実施していくとしています。

本調査会では、デジタル技術と規制の見直し事項の対応関係を整理したテクノロジーマップの整備し、技術を最大限活用して、規制を見直し、成長産業
の創出にも寄与していくことを目指しています。テクノロジーマップについては、以下のとおりとまとめています。

出典：デジタル庁 デジタル臨時行政調査会（第3回）2022.3.30

一括的見直しに向けた類型化とフェーズの考え方は以下のとおりで、デジタル社会にあった規制・制度に一括して変更していくことを検討しています。

出典：デジタル庁 デジタル臨時行政調査会（第3回）2022.3.30