日本の大企業におけるDXとデータ利活用の取り組み状況

調査会社のガートナーは2021年6月28日、「デジタル・トランスフォーメーションとデータ／アナリティクス(D&A) の取り組みに関する調査結果」を発表しました。

ガートナーが2020年11月に世界で実施した第6回CDOサーベイにおいては、世界でDXに取り組んでいる組織の割合は全体の8割超に上り、そのような組織のD&Aリーダーの76%がDXを主導またはそれに深く関与しており、世界ではDX推進にD&Aリーダーの深い関与が不可欠になっている現状が浮き彫りとなっています。

日本でも、DXやデータ利活用に取り組む大企業は増えており、大企業の約8割が、DXやデータ利活用に取り組んでいると回答しています。しかし、そのような企業のうち、DXとデータ利活用を明確に区別して取り組んでいるという回答者は14%にとどまり、大半の回答者は、DXとデータ利活用を区別せずに取り組んでいるという状況となっています。

出典：ガートナー 2021.6

世界では特に欧米の大企業を中心に、D&Aに責任を持つ最高データ責任者 (CDO) などの役職者の設置が増加しています。一方、日本の大企業では、専任で主管組織を設置する企業は少ないのが現状で、従業員2,000人以上の大企業において、データ利活用の専門組織を設置しているとの回答は15%にとどまっています。

世界では大企業を中心にCDOが増加しており、CDOのリーダーシップの下、D&Aの取り組みを進めています。一方、日本の企業ではD&Aの取り組みの責任を担うCDOはいまだほとんど存在していません。

日本は大企業では、専門組織の設置など、DXへの取り組みが積極的に行われており、データ利活用をその一環と捉えて最高デジタル責任者の下で取り組んでいるケースが多く見受けられるようになっています。

ガートナーでは、

DXやデータ利活用の取り組みには、ビジネス部門を中心とした関係者の理解と協力が不可欠です。そのために必要な人材の確保やガバナンスの整備に加えて、データ・リテラシーの向上や組織文化の構築も考慮して取り組むことが求められます。つまり、技術やインフラとは無関係な要素に焦点を合わせて優先的に取り組まなければならないのです。組織のリーダーは、DXとデータの利活用にバランス良く取り組むことで相乗効果を高められるよう、資源の配分などを行うべきです

人のリテラシーや組織文化も含めて、取り組んでいく必要があるという指摘をしています。