電気通信サービスの契約数の推移と、電気通信事業に関する制度の概要とその変遷

総務省は2019年12月17日、「モバイル市場の競争環境に関する研究会（第22回）」を開催し、 モバイル市場の競争環境に関する研究会 最終報告書骨子（案）を公表しました。

この参考資料の中から、電気通信サービスの契約数の推移と、電気通信事業に関する制度の概要とその変遷について、とりあげたいと思います。

電気通信サービスの契約数の推移では、移動電話の契約件数は、2000年11月に固定電話契約数を抜き、15年間で約３倍に増加（17,987万件）となっています。固定電話契約数は減少を続け、移動電話の10分の1近くの1,996万件まで減少しています。

出所：総務省 モバイル市場の競争環境に関する研究会 2019.12

電気通信事業に関する制度の概要とその変遷もみてみたいと思います。

一般の事業者に対しては、自由で多様な事業展開を可能とするため、新規参入や料金に関する事前規制を緩和（現在では、利用者向け料金の事前規制は原則撤廃）する一方で、消費者保護ルールを充実させています。

特定の事業者（主要なネットワークを保有するＮＴＴ東西や携帯電話事業者）に対しては、そのネットワークを利用する事業者が公平な条件等でサービスを提供できるよう、接続ルール等の公正競争ルールを整備しています。

出所：総務省 モバイル市場の競争環境に関する研究会 2019.12

モバイル市場の公正競争促進に関する従前の取組みでは、

（１）料金その他の提供条件の適正化
（２）端末販売の適正化
（３）MVNO促進（接続料の適正化）
（４）SIMロック解除の推進

を行っています。

出所：総務省 モバイル市場の競争環境に関する研究会 2019.12