ロボット産業への新たなプレイヤーの参入と新たなビジネス

経済産業省は2019年7月24日、「ロボットによる社会変革推進会議 報告書」を公表しました。

経済産業省では、2015年に 「ロボット新戦略」を公表し、ロボットに関する施策を網羅的に提示しています。

2019年7月には、「ロボットによる社会変革推進計画」により、ロボットを取り巻く環境変化を踏まえ、上記戦略の更なる推進にも繋がる分野横断施策を検討、体系化しています。

今回は、本報告書から、ロボット産業への新たなプレイヤーの参入と新たなビジネスを中心にとりあげたいと思います。

AIやIoT技術の取り込みや、非製造業をはじめとするベンチャー企業等新たなプレイヤーが出現。例えば、南デンマーク大学発ベンチャーのUniversal Robots（2005年設立）は、現在、世界
シェアNo.1の人協働ロボットを開発・生産・販売。世界で32,000を超える生産現場への導入が進んでいます。

出所：ロボットによる社会変革推進会議 報告書 2019.7

ロボットを活用した新たなビジネスも紹介されています。

従来のロボットの活用は、主として生産性向上が目的。近年、ロボットを介して、社会とのつながりを創出する新たな取組が生まれつつあるとしています。

例えば、
①日本航空は、高品質なサービスの提供と働きやすい環境作りを目的にロボットの活用を研究。インディ・アソシエイツが開発したアバターロボットを活用し、羽田空港において実証試験を実施しています。

②オリィ研究所は、ロボットを通じて、ユーザーが身体的問題や距離を克服し社会参画することを目的に、遠隔操作で会話等のコミュニケーションができるアバターロボットを開発しています。

出所：ロボットによる社会変革推進会議 報告書 2019.7