日本の企業経営を牽引する人材に求められる視座の高度化

文部科学省は2019年7月19日、「我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方について（報告）」の取りまとめを公表しました。

「経営系大学院機能強化検討協力者会議」でのこれまでの議論の結果について，これからの時代に求められる高度経営人材像，修得すべき能力，必要な教育プログラム及び当面の具体的方策の一つとして産学連携による推進体制の構築等が提言され，報告として取りまとめられています。

高度経営人材について議論をすすめている背景には、以下の理由などがあります。

人口減少社会、技術革新、グローバル化が進み、産業構造が大きく変化することが予想されており、日本の企業が持続可能な成長を実現するためには、企業社会のあるべき姿を構想し、今後の我が国の経済を牽引していく人材（高度経営人材）の養成が急務であるとしています。

国境を越えた企業活動が日常化する中で、多様性に対応できる高度経営人材の養成は喫緊の課題となっていますが、拡大を続けるアジア経済圏の中でそうした人材の養成・輩出を先端的にリードする場がないという問題を指摘しています。

そのため、高度経営人材養成へのニーズが高まっており、SDGｓやESGといった社会ニーズの変化やIoTやAIなどの技術革新等の社会状況の変化を踏まえた上で、日本の企業経営のあるべき姿を考え、その実践に向けた高い視座とマインドセットを有している人材を社会に送り出すことは喫緊の課題である点を指摘しています。

本会議では、高度経営人材のイメージについて以下のとおり定義しています。

・日本と世界の間にあるギャップを認識した上で、日本発・アジア発のビジネスをリードしていく人材
・長期視点に立って、先を見通せないこれからの時代に企業社会を牽引するビジョンをバックキャストにより描くことのできる人材
・多様性が進む社会の中で組織の理念を構想し、その実現に向けた活動を計画・実践できる人材

そして、日本の企業経営を牽引する人材にには視座の高度化が求められているとし、測困難な時代において、日本の企業経営の在り方を考え、状況変化に柔軟に対応できる視座の獲得が必要としています。

高度経営人材を輩出するための推進体制の在り方として、以下の図でまとめています。

出所：文部科学省 我が国の経済社会を牽引する高度経営人材養成の在り方について（報告） 2019.7