産業データのマッチング型、シェア型（中央管理）、シェア型（分散管理）、バリューチェーン型による４つの共有モデル

経済産業省は2019年4月11日、「第７回　官民データ活用推進基本計画実行委員会 データ流通・活用ワーキンググループ」を開催しました。

経済産業省からは、「産業データ共有促進事業結果報告」を公開しましたので、その一部をとりあげたいと思います。

産業データ共有促進事業（平成29年度補正予算事業）は以下の目的で実施しています。

生産性向上特別措置法においてデータ共有認定制度創設に伴い、Connected Industries重点5分野の協調領域における事業者等が保有するデータのさらなる活用（共有・共用）のため、その基盤となるシステムの構築や実証運用、システム構築に向けたデータ標準・互換性、API連携等の検証調査を幅広く補助しています。

調査研究事業では、システム構築や実証事業の前段階である業界内でのデータ標準化やAPI連携に向けた検討調査を主目的とする事業も対象としています。

システム構築・実証事業のシステム管理イメージでは、マッチング型、シェア型（中央管理）、シェア型（分散管理）、バリューチェーン型の４つに分類によるデータ活用（共有・共用）実現に向けたシステム開発・運用事業を支援していくとしています。

出所：経済産業省 産業データ共有促進事業結果報告 2019.4.11

○支援条件のイメージの項目は以下のとおりです。

• Connected Industries重要5分野を中心とした広範な事業領域を想定。
• 複数企業間でのデータ収集・活用（共有・共用）に向けた取組。
※対象データは産業データに限らない。事業者等が保有するあらゆるデータの収集・活用に関する取組が対象
※収集、蓄積、解析等したデータの取り扱い条件は個別の事業毎に設定可能。無条件での公開等を求めるものではない。
• 特定のベンダーやメーカー等に限られない、様々な IoT機器等からのデータ収集・利活用を見通した取組。
• 加点要素として、以下を検討中。
 国内の他の共有基盤や諸外国の共有基盤との連携等、今後の拡張性が高い取組。
 データ解析等における最先端のAI技術の利活用等、先進的な取組。
 データ共有認定制度（生産性革命新法）における認定を目指した取組。
⇒上記の要件を有する者のデータ標準・互換性、API連携、あるいはデータ共有・共用に向けた基盤構築を検証するFS調査を補助。

本事業では、産業データの活用が促進されるよう、経済産業省「平成29年度補正予算 産業データ共有促進事業費補助金」にて採択された25の補助事業者に対し、データ共有の実態や課題・要望を調査し、その結果を踏まえてデータ共有に関して、一社）データ流通推進協議会が支援しています。