2018年のクラウド基盤サービス市場は、前年比133.3％の3,200億円、2022年には8,400億円の市場に　〜DXと基幹システムのクラウド化が普及を後押し

矢野経済研究所は2019年4月8日、「国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS)サービス市場」に関する予測を公表しました。

2018年の国内クラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場（事業者売上高ベース）は、2017年同様に既存システムのクラウドへの移行が市場を牽引する形で堅調に推移し、前年比133.3％の3,200億円と推計しています。

出所：矢野経済研究所 2019.4

クラウド基盤サービスの利用は、年商数百億円以下の中堅・中小企業においても一般的となり、ユーザー企業がパブリッククラウドやプライベートクラウド、オンプレミスなどのシステム環境を組み合わせて使い分けるハイブリッドクラウドの利用も増加基調にあるとしています。

IoTやAIなどデジタルを活用して企業やビジネスに新しい価値を持たせるデジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤としての、クラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス活用は、期待されたほど大きな効果を生まず、2018年は総じてPoC（Proof of Concept/概念実証）が中心となっています。

2018年下期以降、DXに関する取組みがビジネスに実装される芽が出始めており、DXはPaaSの拡充とともに、2019年には本市場を成長させる大きな要因のひとつになると予測しています。

そうしたことなどから、2019年の国内クラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場（事業者売上高ベース）は、前年比131.3％の4,200億円となり、2022年には8,400億円の市場に達すると予測しています。

今後は、ユーザー企業の基幹系システムのクラウド移行による利用の拡大なども期待される。この点に関する一例として、SAPのERP保守サポートが2025年に終了予定という問題が挙げられる。

同ERP製品は2,000社以上の企業が導入しているとみられ、中には「SAP S/4 HANA」をAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure上に構築することについて検討しているユーザー企業もいる。最近は、基幹系システムのクラウド移行事例も増加しており、今後の市場拡大要因のひとつになると指摘しています。基幹システムは未だオンプレミスの割合が高く、クラウド移行に伴う商談規模も大きく、そのため、クラウドベンダ（サービス提供事業者）にとって、市場開拓のポテンシャルが非常に高いと指摘しています。