自治体クラウドの導入状況とパブリッククラウドへの接続について

政府の未来投資会議は2018年11月16日、『未来投資会議　産官協議会 「スマート公共サービス」会合（第2回）』を開催しています。今回は、自治体クラウドの導入とパブリッククラウドへの接続について、とりあげたいと思います。

○政府では、「世界最先端デジタル国家創造宣言」（平成30年6月15日閣議決定）において、「2023年度末までにクラウド導入団体を約1,600団体、自治体クラウド導入団体を約1,100団体にする」との目標を設定しています。

2018年4月現在で、クラウド導入団体は1,067団体となっています。

出所：未来投資会議　産官協議会 「スマート公共サービス」会合（第2回）

各都道府県毎のクラウド導入状況では、佐賀県が95.0%と最も高い数値となっており、最下位は沖縄県の11.2%となっています。

出所：未来投資会議　産官協議会 「スマート公共サービス」会合（第2回）

自治体のパブリッククラウドへの接続方法については、多くの自治体職員が利用している内部ネットワーク環境（個人番号利用事務系、LGWAN接続系）から、セキュリティを確保した上で安全にパブリッククラウドを利用する方法（セキュリティ基準等）を検討しています。

出所：未来投資会議　産官協議会 「スマート公共サービス」会合（第2回）