クラウドを活用しプロダクトの収益に結びつけることがデジタル化推進の鍵に

米調査会社のガートナーは2018年11月13日、「IT部門およびユーザーに影響を与える2019年以降に向けた重要な展望」を発表しました。

ガートナーが発表した重要な戦略的展望トップ10は以下のとおりです。

1. 2020年末にかけて、AIプロジェクトの80%は、組織内のごく一部の稀なスキルを持つ専門家によって執り行われる「魔法」であり続ける。
2. 2023年までに、AI顔認識機能により、成熟市場における行方不明者は2018年に比べて80%減少する。
3. 2023年までに、慢性疾患患者は、AIを搭載したバーチャル・ケアに登録するようになり、米国内の救急診療の件数は2,000万件減少する。
4. 2023年までに、組織の25%が、インターネット上のハラスメントを防止する目的で合意書への署名を従業員に要求するが、その取り組みの70%は失敗に終わる。
5. 2022年末にかけて、ビジネスの最前線で意思決定を下すチームが、ダイバーシティとインクルージョンを備えた組織文化と真剣に向き合っている組織の75%は、財務目標を上回る。
6. 2021年までに、パブリック・ブロックチェーンの75%が、「プライバシー・ポイズニング」の被害を受ける (プライバシー法への準拠を阻害する個人データが挿入される)。
7. 2023年までに、eプライバシー規制によってCookieの使用が削減されてオンライン・コストが増加するため、現在のようなインターネット広告収入は得られなくなる。
8. 2022年末にかけて、クラウドの経済性および柔軟性を活用し、社内の実行能力を対外的なプロダクトとして収益に結び付けることが、デジタル化を推進する鍵となる。
9. 2022年までに、デジタルの巨大企業が有する「ゲートキーパー」の地位を活用する企業は、業界平均40%の世界市場シェアを獲得する
10. 2021年末にかけて、ソーシャル・メディア上で起こったスキャンダルやセキュリティ侵害が利用者に長期的な影響を与えることは、事実上なくなっていく。

クラウド関連では、

• 2022年末にかけて、クラウドの経済性および柔軟性を活用し、社内の実行能力を対外的なプロダクトとして収益に結び付けることが、デジタル化を推進する鍵となる。

があげられています。

クラウドは、財務面において、、これまでの「営業外損益」ではなく、中核ビジネスが生み出す「営業損益」にインパクトを与えるようになりつつあり、テクノロジの採用に積極的な企業が、社内のプロセスおよびデータを市場で提供可能なソリューションに変え、デジタル化による収益を出し始めれば、ほかの組織もこれに追随するようになるだろうとしています。つまり、クラウドを活用することが、デジタル化推進のための鍵となるとしています。