政府の「スーパーシティ」構想について

内閣府は2018年10月23日、「第３６回 国家戦略特別区域諮問会議」を開催し、国家戦略特区の「再スタート」や「スーパーシティ」構想について議論・検討を行っています。

今回、本諮問会議にて中心のテーマの一つとなっている「スーパーシティ」構想について取り上げたいと思います。

世界では、AI及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展。暮らしやすさにおいても、ビジネスしやすさにおいても世界最先端をいくまちづくりを実現し、第四次産業革命を体現する最先端都市を先行実現する「スーパーシティ」構想を実現する必要性を示している。政府では「スーパーシティ」構想の実現に向けて、国家戦略特区制度を活用して進めていくべき取組について、検討を進めていく予定です。

検討の方向性としては、

自動走行やスマートシティを部分的に進めていくだけでなく、AI、ビックデータを活用し、以下にあげるような取組分野を複合的に取り上げながら、第四次産業革命を体現する最先端都市、「スーパーシティ」構想を取りまとめるとしています。

取組みの例は以下のとおりです。

① 域内の交通：オンデマンド自動走行
② 域内の支払い：キャッシュレス
③ 域内の行政手続：ワンスオンリー
④ 域内の医療：遠隔診療、医薬品配達
⑤ 域内の教育：遠隔教育
⑥ 域内のエネルギー：自立可能で最適な電力供給 など

また、「スーパーシティ」構想の実現に向けた世界最先端の実証をできる場を、国家戦略特区制度を活用しつつ、日本国内に設け、 住民と競争力ある事業者の参画に基づく都市づくりの推進に向け、国家戦略特区の枠組みの改良・強化（＝「ハイパー国家戦略特
区」）として検討していくとしています。

内閣府特命担当大臣（地方創生）の私的懇談会を設け、「スーパーシティ」構想の中間取りまとめを11月中を一つの目標に行うこととしており、検討からかなり早いペースに見受けられます。

中間取りまとめ実施後には、実現すべきエリアに求められる具体的な条件や、それを実現するために必要となる法的措置、国家戦略特区制度の改良・強化について、さらに具体的な検討を深めることとなっています。