空の移動革命に向けた官民協議会の取り組み

経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における"空飛ぶクルマ"の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し、第1回会合を平成30年8月29日に開催しています。

世界では、ベンチャー企業から大企業まで様々なプレイヤーが、人を乗せて移動できる「空飛ぶクルマ」のプロジェクトを立ち上げ、研究開発や実証事業の取り組みを進めています。

日本においても、自動車や航空機の業界などの有志が集まる団体や、ドローンなどのベンチャー企業、投資ファンドなどの様々な分野の関係者が、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。

こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要であるとし、こうした取組みをロードマップに反映し、官民の歩調をそろえつつ、空飛ぶクルマの実現を促進していくとしています。

出所：空の移動革命に向けた官民協議会 2018.8

なお、未来投資戦略2018　-「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革-　（平成30年6月15日　閣議決定）　では、P25で

世界に先駆けた"空飛ぶクルマ"の実現のため、年内を目途に、電動化や自動化などの技術開発、実証を通じた運航管理や耐空証明などのインフラ・制度整備や、"空飛ぶクルマ"に対する社会受容性の向上等の課題について官民で議論する協議会を立ち上げ、ロードマップを策定する。

という方針を示しています。

日本において構想・研究開発が進められている"空飛ぶクルマ"の例は、以下のとおりです。

出所：空の移動革命に向けた官民協議会 2018.8

第1回会合では、以下のとおり各社が発表されており、とても興味深い取り組みとなっています。

• 資料2-1　Drone Fund（PDF形式：23,813KB）
• 資料2-2　CARTIVATOR（PDF形式：5,295KB）
• 資料2-3　日本電気株式会社（PDF形式：2,046KB）
• 資料2-4　株式会社プロドローン（PDF形式：1,644KB）
• 資料2-5　テトラ・アビエーション株式会社（PDF形式：2,848KB）
• 資料2-6　株式会社Temma（PDF形式：643KB）
• 資料2-7　Uber Technologies Inc.（PDF形式：27,055KB）