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循環経済ビジョン(仮称) 〜資源循環ビジネスを「経済成⻑を牽引する産業」へ

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経済産業省は2018年7月11日、「循環経済ビジョン研究会(第1回)」を開催し、資源循環政策の現状と課題などについて、議論・検討を行っています。

⼤量⽣産・⼤量消費の⼀⽅通⾏の経済である「線形経済」から資源の効率的な利⽤により最⼤限の付加価値を⽣み出す経済政策としての資源循環である「循環経済」を目指しています。

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出所:循環経済ビジョン研究会(第1回) 2018.7

経済産業省では、環境負荷低減・資源有効利⽤の⼿段としての3R(リデュース・リユース・リサイクル)から⾰新技術の活⽤・ソフトロー整備により、資源循環ビジネスを「経済成⻑を牽引する産業」に向けて、平成30年度中に「循環経済ビジョン(仮称)」を取りまとめていくとしています。

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出所:循環経済ビジョン研究会(第1回) 2018.7

主な論点は、以下のとおりです。

論点① リサイクル産業と生産性革命

資源循環にあたり重要な役割を担うリサイクル産業については、現状、労働⽣産性等に課
題。産業の⾼度化に取り組む必要。

論点② 再生材評価手法の確立による市場拡大

カスケード利⽤⼜は廃棄を余儀なくされている素材(アルミニウム合⾦、CFRP、プラスチック、LiB等)について、素材ごとの特性を考慮した循環利⽤促進のための⽅策(マーケットの拡⼤)が必要。

論点③ 国際資源循環の推進

・⼈⼝減少による廃棄物発⽣量の減少傾向を受けて、国内市場の成⻑には限界が存在。⼀⽅で、我が国企業の海外⽣産の拡⼤と世界での廃棄物量の増加を踏まえると、海外需要の獲得が重要。
・今後、世界的な資源需要の増加や鉱⼭開発コストの上昇が⾒込まれる中、海外からの資源依存度が⾼い我が国にとって、産業競争⼒強化の観点からも、都市鉱⼭からの⾦属資源の確保が必要不可⽋。
・また、新興国では、リサイクル制度の整備状況が不⼗分であることや野焼き等の不適切処理による環境汚染、健康被害、資源損失が発⽣していることから、環境保全の観点からも対応が必要不可⽋。

論点④ 産業界へのインセンティブ付け

・現在、資源有効利⽤促進法の下、積極的に資源の有効利⽤に取り組んでいる企業等で
あっても、更なる取組となると、そのインセンティブが乏しく、以下のような意⾒等あり。
・資源効率向上に向けた産業界の取組みを促す仕組みが必要。

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