サイバーセキュリティ2018の全体構成

政府のサイバーセキュリティ戦略本部は2018年7月25日、「新たなサイバーセキュリティ戦略(案)(2018年７月)」を公表しました。サイバーセキュリティ基本法に基づく２回目の「サイバーセキュリティに関する基本的な計画」となり、2020年以降の目指す姿も念頭に、我が国の基本的な立場等と今後３年間（2018年～2021年）の諸施策の目標及び実施方針を国内外に示すものです。

サイバーセキュリティ2018は、同戦略（案）に基づく初めての年次計画であり、各府省庁はこれに基づき、施策を着実に実施していくこととなっています。

サイバーセキュリティ新戦略(2018年戦略）（案）では、

サイバー空間がもたらす人類が経験したことのないパラダイムシフト（Society5.0）を迎え、サイバー空間と実空間の一体化の進展に伴う脅威の深刻化、2020年東京大会を見据えた新たな戦略の必要性をを示しています。

人工知能（AI)、IoTなど科学的知見・技術革新やサービス利用が社会に定着し、人々に豊かさをもたらしているものの、技術・サービスを制御できなくなるおそれは常に内在しており、IoT、重要インフラ、サプライチェーンを狙った攻撃等により、国家の関与が疑われる事案も含め、多大な経済的・社会的損失が生ずる可能性は指数関数的に拡大しています。

本戦略では、基本的な立場の堅持し、持続的な発展のためのサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティエコシステム）の推進し、特に、３つの観点（①サービス提供者の任務保証、②リスクマネジメント、③参加・連携・協働）からの取組を推進していくとしています。

出所：新たなサイバーセキュリティ戦略(案) 2018.7