少子高齢化と人口減少社会の郵便局の役割とは？

総務省は2018年6月11日、「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」答申（案）に係る意見募集を行っています。

日本郵便では、ユニバーサルサービスの提供に加え、地域に根ざした取組（地方自治体事務の取扱い、見守りサービス等）をこれまで実施し、一定の成果をあげています。

郵便局数は民営化時（平成19年10月）から大きな変化なく推移しているものの、郵便物数の減少、労働力不足等、日本郵便を取り巻く厳しい環境となっています。

郵便局に期待される役割・郵便局における利便性向上のための取組（郵便局の利便性向上策）の方向性では、地域を偏りなく網羅する郵便局ネットワークや、日々、各世帯まで郵便物等を配達できる配達ネットワーク、地域住民からの信頼といった郵便局の強みをさらに伸ばしていく必要性をしめしています。

具体的には、以下のとおり、行政サービスの補完や暮らしの安心安全のサポートなど５つのぽポイントを示しています。

出所：総務省 2018.6

郵便局の利便性向上策を実現するための方策において、基本的な考え方は以下のとおりです。

○ 上場企業の子会社として収益の確保や企業価値の向上が求められる中、郵便局において、ユニバーサルサービスの提供に支障がなく、持続可能なものとして実施できるようにすることが必要。
○ そのためには、コスト負担のあり方が重要であり、内容に応じて、ビジネスとして実施できるよう、郵便局ネットワーク等の利用者、受益者の適切なコスト負担の下で実施。
○ また、郵便局としても、厳しい経営環境にあることを踏まえ、ＩＣＴの活用を含め業務を効率化する等し、限られた郵便局のリソース（郵便局員、郵便配達員）の有効活用によりユニバーサルサービスの提供と郵便局の利便性向上策の実施を両立。その際、外部人材の活用も重要な視点。
○ なお、全国一律で同じ利便性向上策を実施するのではなく、各郵便局の規模等の実情を踏まえ、各地域や各地方自治体のニーズに合わせて実施。