国内ロボティックシステム市場は2022年には2兆8,395億円に拡大

調査会社のIDC Japanは2018年5月17日、「国内商用ロボティクス市場 産業分野別／ユースケース（用途）別予測」を発表しました。

IDCでは、国内商用ロボティクス市場を形成するロボティックシステム市場は、2017年～2022年において、年間平均成長率（CAGR）23.1％で成長し、2022年の支出額は2兆8,395億円まで拡大すると予測しています。

国内ロボティックシステム市場は、産業用ロボットとサービスロボットから構成され、特に、ロボットによる労働代替需要が拡大している製造／資源セクター、公共セクターおよび流通／サービスセクターが市場を牽引しているとしています。

2017年の支出額をセクター別に見ると、

製造／資源セクター：8,219億円
公共セクター：995億円
流通／サービスセクター：713億円

となっています。

国内ロボティックシステム市場で最大の産業分野である組立製造は、従来型の産業用ロボットに加え、現場労働者の作業負荷を軽減するロボットの需要が拡大しているとしています。

プロセス製造では、需要に応じた生産ラインの変更が求められることから、現場環境の変更に柔軟に対応でき、現場作業者を支援する協働型ロボットの需要が拡大しているといいます。

今後、RT（Robotic Technology）にITを活用する「RT／IT コンバージェンス」によってロボットのインテリジェント化が本格化し、協働型／自律移動型ロボットの導入が製造業だけでなく、ヘルスケアや流通といった産業分野でも進むと予測しており、ロボットの高度化／インテリジェント化と共に国内ロボティックシステム市場は拡大し、2022年には2兆8,395億円まで拡大すると予測しています。

商用ロボティクス市場を形成するもう一つの市場であるエンタープライズドローン市場に関しても、産業分野別／ユースケース別予測をまとめています。

政府は、2018年に山間部や離島でエンタープライズドローン利用に関する規制を緩和し、2020年以降の都心部における利用解禁に関する検討を始めており、このような市場環境の中で、エンタープライズドローン市場は2022年までCAGR 49.4％で成長し、2022年の支出額は418億円になると予測しています。

産業分野別に見ると、商品配送のドローン活用に代表される流通業に加えて、それに続く製造業では組立製造における検査工程でのドローンの活用や、プロセス製造におけるパイプラインの破損などの点検用途でのドローンの活用が高い割合を占めているといいます。

また、資源における家畜放牧監視や、建設における建設現場での点検、監視、航空写真撮影でのドローンの活用も支出拡大が期待されるユースケースとなっているといいます。

IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリスト 藤村 成弘氏によると、

ITサプライヤーはユーザー企業のロボティクスの導入ニーズに応えるべく、ロボティクスを活用した業務改革コンサルティング事業に取り組むべきである。ロボティクスサプライヤーは、ロボティクスの適応領域の拡大を見据えた協働型ロボットの開発や、ロボティクスのインテリジェント化にITを積極的に活用し、RTとITの両軸でロボティクスの進化を推進すべきである

とコメントされています。

今後、ロボティクス市場の拡大に伴い、ロボティクスをベースとしたロボットインテグレータやロボティクスインテグレータのニーズが高まってきそうです。