日本の産業国際競争力向上を支援する政府の「生産性向上特別措置法案（生産性革命法）」について

経済産業省は2018年月9日、「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表しました。

近年、IoT、ビッグデータ、AI等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で加速しており、これを進めつつ、産業の新陳代謝を活性化し、更なる生産性向上を図っていくことが、日本の産業の競争力強化の鍵となるとしています。

これらを実現にあたっては、新たな情報技術を活用したビジネスを実施するための規制面での対応、企業間のデータの共有・連携のための環境整備、ベンチャー投資や事業再編の促進、中小企業の生産性向上の後押しが必要となるとしています。

各国が積極的な産業政策を打ち出す中、日本の産業の国際競争力がこれ以上毀損しないよう、施策強化が急務であるともしています。

出所：経済産業省 2018.2.9

生産性向上特別措置法案関係は、以下の３つとなります。

（１）プロジェクト型「規制のサンドボックス」
（２）データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
（３）中小企業の設備投資に対する固定資産の減免

プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設では、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証を及び規制改革につながるデータの収集を可能とします。FinTechの分野では、既に８ヵ国（英国、香港、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、UAE、豪州）が規制のサンドボックス制度を創設しており、英国、シンガポール、UAEでは具体的な実証例も出始めているといいます。

「規制のサンドボックス」制度では、革新的な技術やビジネスモデルの実証計画について、主務大臣が革新的事業活動評価委員会に意見を聴いた上で認定し、参加者や期間を限定すること等により、実証が行える環境を整備していくとしています。

出所：経済産業省 2018.2.9

データの共有・連携のためのIoT投資の減税等では、データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行います。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続きを創設していくとしています。

IoT設備投資（センサー・ロボット等)を行った場合では、特別償却30%又は税額控除3%（賃上げを伴う場合 は5%）を措置していくとしています。

データ活用の推進に向けた施策 では、 IoTの進展により流通量が爆発的に増えているデータについて、産業における競争力強化や社会 課題解決に向けた利活用を促進するため、協調領域におけるデータの収集・活用等を行う民間事業者の取組を、セキュリティ確保等を要件として主務大臣が認定し支援していくともしています。

出所：経済産業省 2018.2.9

具体的に活用される分野は、コネクテッドインダストリーズ の重点５分野である「自動走行・モビリティサービス」、「ものづくり・ロボティクス」、「バイオ・素材」、「プラント・インフラ 保安」、「スマートライフ」等を想定しています。

中小企業の生産性向上のための設備投資の促進では、中小企業者が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備等を導入する際に支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速していくとしています。