政府におけるデジタルトランスフォーメーション

政府は2018年1月18日、「未来投資会議構造改革徹底推進会合「第４次産業革命」会合（第２回）」を開催し、事務局からは「行政からの生産性革命」と「自動走行の実現に向けた取組」について情報を公開しています。

今回は、「行政からの生産性革命」の中から、政府におけるデジタルトランスフォーメーションについて、とりあげたいと思います。

政府では、民間分野で既存企業がさらされている変化の波（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｄｉｓｒｕｐｔ）が進んでおり、旧態然としたアナログ型行政が、我が国全体の生産性のボトルネックになる恐れが あり、速やかな必要な施策を打っていくことが必要としています。

政府部門における デジタルトランスフォーメーションの推進体制の整備状況を紹介しましょう。

各国は、機動力のある少数精鋭部隊によってインパクトの大きな行政課題から順番にデジタル化し、トップレベルのＩＴ人材を獲得した上で、アジャイル開発、デザイン思考を導入すること、ユーザーにとってストレスなく使い易いサービスを素早く実現することを重視しています。

米国では、予算・調達機能は各省庁に残しつつ、個別プロジェクトでの協働を通じて、各行政機関のIT活用力（ベンダー・技術の目利き力、ユーザー視点等）の向上を支援するとともに、規制分野において最新テクノロジーを取りこむ Ｒｅｇ Ｔｅｃｈが広がっています。

政府関連のデジタルトランスフォーメーションの取り組みについても紹介しています。2014年設立の米国のUS Digital Serviceは、 10名程度から開始し、現在200名程度となっています。民間より、デザイナー、エンジニア、プロジェクトマネージャー等を採用、トップはグーグル出身で、大統領府直属のタスクフォースとして政治的関心の高いＰＪを重点に支援しています。

シンガポールのMonetary Authority of Singaporeでは、世界トップの金融センターとしての地位を確保するため、ＦｉｎＴｅｃｈを重点分野とし、Ｆｉｎ Ｔｅｃｈに係る規制の効率化とコスト低減を両立するため、「金融監査で要求する全てのデータをマシーン・リーダブルなものとする」こと等を目指すとしています。

こういった状況を踏まえ、諸外国においては、既に政府部門のデジタルトランスフォーメーションに係る先行的な取組が進行しており、政策立案・遂行能力の向上のみならず、海外企業誘致やベンチャー流出防止の観点からも、日本の行政分野におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させていくことが必要ではないかとしています。