シェアリングエコノミー推進プログラムと進捗状況について

政府のIT戦略本部は2017年9月29日、「第８回 シェアリングエコノミー検討会議」を開催し、シェアリングエコノミー推進に向けた取組状況について情報を公開しています。

政府では、シェアリングエコノミーの健全な発展に向け、⺠間団体等による⾃主的なルール整備をはじめとした必要な措置の検討に資するため、平成28年7⽉より、シェアリングエコノミー検討会議を開催し、平成28年11⽉にシェアリングエコノミー推進プログラム（中間報告書）を公表しています。

具体的施策では、

１．⾃主的ルールによる安全性・信頼性の確保（シェアリングエコノミー・モデルガイドラインの策定等）
２．グレーゾーン解消に向けた取組等
３．シェアリングシティー構想の推進
４．シェアリングエコノミーの普及・啓発

の４つを柱としています。

政府は、平成29年1⽉、シェアリングエコノミー促進室（政府相談窓⼝）の開設し、情報提供・相談窓⼝機能のほか、⾃主的ルールの普及・促進、関係府省等との連絡調整、ベストプラクティスの紹介、その他のシェアリングエコノミーの促進に関する取組を推進しています。

出所：第８回 シェアリングエコノミー検討会議 2017.9

平成29年3⽉、（⼀社）シェアリングエコノミー協会は、認証委員会を⽴上げ。内閣官房が作成した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」を基に、利⽤者の安全性・信頼性を確保するためのサービスの設計及びこれらを維持するための措置を講ずる体制を整備しているシェア事業者を認定するとしています。
認定した事業者には、その旨を⽰す認証マークを付与し、事業活動に関して認証マークの使⽤を認める仕組みを運⽤しています。

認証を受けたシェア事業者は保険の割引を受けられる等のメリットがあり、平成29年7⽉、第⼀弾として、以下のとおり、認証取得事業者（6サービス）を発表しています。

株式会社AsMama（⼦育てシェア）、株式会社タスカジ（タスカジ）、ラン サーズ株式会社（Lancers）、Uber Japan株式会社（Uber）、株式会 社スペースマーケット（スペースマーケット）、株式会社ガイアックス（TABICA）

出所：第８回 シェアリングエコノミー検討会議 2017.9

⾃治体におけるシェアリングエコノミー導⼊事例では、平成28年11⽉、秋⽥県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、⻑崎県島原市の５市の⾸⻑らが東京に集まり、シェアリングエコノミーによる「共助」で地域課題解決を⽬す、「シェアリングシティ宣⾔」を発表し、各地で取り組みを実施しています。

出所：第８回 シェアリングエコノミー検討会議 2017.9

⾃治体の課題と対応するシェアリングサービスの例では、1.雇⽤創出や2.男⼥共同参画から10.災害対策まで10の例をあげています。

出所：第８回 シェアリングエコノミー検討会議 2017.9

地⽅においてシェアリングエコノミーの導⼊を推進するため、豊富な知⾒や活⽤の実績等を備え、シェアリングエコノミーの活⽤をわかりやすく説明する⼈材「シェアリングエコノミー伝道師」を派遣しています。

出所：第８回 シェアリングエコノミー検討会議 2017.9