「Society 5.0」の社会実装に向けた「生産性・供給システム革命」の実現

政府は2017年9月8日、未来投資会議（第１１回）を開催し、「生産性・供給システム革命」について検討を行っています。

政府では、日本経済の最大の課題は、サプライサイドの改革による潜在成長率の引き上げであるとしており、生産性を飛躍的に高める投資及び第４次産業革命のイノベーションの推進により、「生産性・供給システム革命」を実現し、これにより、賃金の上昇を通じたデフレ脱却と経済の好循環の実現を目指しています。

出所 未来投資会議（第１１回） 2017.9

生産性を飛躍的に高める投資では、

◇企業収益は過去最高を更新する一方、足元で人手不足が顕在化しており、この機にＩｏＴ、ロボット等の生産性を飛躍的に高める投資を本格化させる。これを促すため大胆な政策ツールを導入し、集中実施期間を設けて徹底的に実施する。

としており、

第４次産業革命のイノベーションの社会実装では、

➀自動走行で世界最先端を目指す取組を加速し、運送業の人手不足の改善、高齢ドライバーの交通事故の減少や移動手段の確保等を実現する。

②最新の技術やデータを活用した健康・医療・介護システムの導入を加速し、個人に最適な健康管理・予防・ケアや、革新的な新薬の開発を実現する。

③様々な技術革新やデータ利活用によって、３Ｋ（きつい、汚い、危険）に悩む物流、建設、農業、ものづくり、介護等の分野での生産性を抜本的に改善する。

の３点をあげています。

「生産性・供給システム革命」に必要な環境の整備では、

◇企業の事業ポートフォーリオの大胆な変革、大企業とベンチャーの連携などのオープンイノベーションの促進、ユニコーンベンチャーの創出を図る。

◇雇用のミスマッチや IT 人材の不足を解消するため、成長分野への人材移動や実践的な人材育成を促進する。

◇「実証による政策形成」へ転換して、規制のサンドボックス制度の早期具体化を進めるとともに、国民生活の利便性を飛躍的に向上させるよう、行政データのオープン化や IT 利活用基盤の整備を進める。

の３点をあげています。