「2017年版 情報通信白書」を読み解く（７）人口減少社会の到来とその処方箋

総務省は2017年7月28日、「平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）」を公表しました。

今回は、「第4章 社会的課題解決に役立つICT利活用」の「第1節 人口減少社会の到来とその処方箋」について、まとめてみたいと思います。

日本の生産年齢人口は、少子高齢化の進行によって1995年をピークに減少しており、総人口も2008年をピークに減少に転じています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総人口は2030年には1億1,913万人、2053年に1億人を割り、2060年には9,284万人にまで減少。生産年齢人口は2030年には6,875万人、2060年には4,793万人にまで減少すると予測しています。

このような人口及び生産年齢人口の減少は、三大都市圏以外の地域 （以下、「地方圏」）の人口減少の程度は三大都市圏に比べて大きくなるものと予想されており、その背景には地方 圏から三大都市圏への人口流出があります。

地方圏から三大都市圏への流出の背景としては、賃金や安定性、やりがい等の点で良質な雇用が不足しているこ とから、若者が相対的に良質な雇用を求めて三大都市圏に流出していることがあり、地方圏における定住人口の減少を抑えるためには、地方圏における良質な雇用を増やし、地方圏からの人口流 出を止めるとともに、大都市圏からのUターン・Iターンといった人口流入を増やしていくことが求められるとしています。

こういった課題の解決の方向性としてICTの利活用をあげています。

少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少による生産力低下に引きずられることなく中長期的に経済成長を実 現していくためには、働き方改革による「労働参加率向上」や「労働生産性向上」が必要であるとしています。「労働参加率向上」を実現するためのICT利活用の方向性として「テレワーク」、「労働生産性向上」を実現するためのICT利活用の方向性として、「ICT投資」「AI等活用」をあげています。

地方創生に関わるところでは、「交流人口増加」として 海外からの旅行者によるインバウンド需要が期待されており、海外に向けた「情報発信」ならびに訪日外国人を対象とした「無線LAN等整備」をあげています。「定住人口増加」を実現するためのICT利活用の方策としては、「情報収集・分析」をあげています。