「2017年版 情報通信白書」を読み解く（８）働き方改革とテレワーク

総務省は2017年7月28日、「平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）」を公表しました。

今回は、「第4章 社会的課題解決に役立つICT利活用」の「第2節 働き方改革とICT利活用」について、まとめてみたいと思います。

テレワーク推進による労働参加の広がりが期待されています。日本においては、同じ職場に出勤しチームで顔を合わせて働く働き方が中心となっていますが、近年の女性活躍などを念頭に置いたダイバーシティ経営の考え方や働き方改革の気運の高まり等の要因により、テレワークに対する注目が集まりつつあるとしています。通信利用動向調査によると、2016年9月末時点でテレワークを導入している企業は全体の13.3％でとなっており、テレワーク導入率の移動平均を見ると、テレワークを実施している企業は近年上昇傾向になっています。

日本では、有効求人倍率の上昇傾向が続くとともに企業における人手不足感が強くなっており、従業員の確保、さらには労働生産性を高めることを、働き方改革に取り組む目的としてあげる企業が多くなっています。

テレワークの取り組み状況は、従業員規模の大きい企業ほど進んでいる傾向があります。テレワークを導入済みの企業 は従業員数100人以下では数%程度ですが、301人以上の企業では20.4%となっています。

テレワークの導入にあたっての課題、導入するとした場合の課題も山積しており、調査によると以下のとおりとなっています。

テレワーク導入済みの企業のうち、労働生産性向上を目的としてテレワークを導入した企業はおよそ6割である。また、その内およそ8割以上の企業がテレワーク導入により目的とする効果を得たと回答しています。

また、企業だけではなく従業員も、テレワークを導入することが労働生産性向上につながっていることを実感しており、労働生産性向上に資する「攻め」の手段としても有効なものであり、取組を進めることによって、企業業績の向上につなげていくことができるものとしています。