シェアリングエコノミー推進プログラムについて

政府のIT総合戦略本部は2016年11月4日、「第7回シェアリングエコノミー検討会議」を開催し、「シェアリングエコノミー検討会議 中間報告書－シェアリングエコノミー推進プログラム－」を公表しました。

政府では、シェアリングエコノミーの健全な発展に向け、⺠間団体などよる⾃主的なルール整備をはじめとした必要な措置の検討に資するため、2016年7⽉8⽇より、シェアリングエコノミー検討会議を開催しています。

本報告書ではシェアリングエコノミーの特徴や発展で期待される効果、発展に向けた課題などが紹介されています。

特に日本では、諸外国と⽐較して、シェアリングエコノミーの認知度や利⽤意向、利⽤率が総じて低い状況となっています。

出所：総務省 シェアリングエコノミー検討会議 中間報告書 2016.10

政府では、シェアリングエコノミーの健全な発展を通じて、⼀億総活躍社会の実現、経済成⻑、資源の有効活⽤、地⽅創⽣・地域共助、イノベーション創出、国際動向と調和した我が国の持続的発展に寄与することを⽬指すという基本方針のもと、シェアリングエコノミー推進プログラムを策定しています。

具体的施策では、⾃主的ルールによる安全性・信頼性の確保に向けて、シェアリングエコノミー・モデルガイドラインとして、

①サービス提供に関するリスク等の⾃⼰評価の実施
②シェア事業者が遵守すべき具体的事項

を示しています。

出所：総務省 シェアリングエコノミー検討会議 中間報告書 2016.10

また、グレーゾーン解消に向けた取組等、シェアリングシティー構想の推進、シェアリングエコノミーの普及・啓発などの施策も示しています。

シェアリングシティー構想では、⾃治体とシェア事業者の連携実証やシェアリングエコノミー導⼊⾃治体の事例集（ベストプラクティス集）の作成・共有、シェアリングエコノミー伝道師（仮称）の派遣をあげています。

出所：総務省 シェアリングエコノミー検討会議 中間報告書 2016.10

今後の推進にあたっては、シェアリングエコノミー促進センター（仮称）を設置し、

• 情報提供・相談窓⼝機能のほか、⾃主的ルールの普及・促進、関係府省等との連絡調整、ベストプラクティスの紹介、その他のシェアリングエコノミーの促進に関する取組を推進するセンターを政府部内に設置。

• センターにおいて、毎年１回、進捗状況を公表。サービスの進展を踏まえて、モデルガイドラインを含め、適宜施策を⾒直し、着実に推進。

などの取り組みを進めていくとしています。