未来への選択～人口急減・超高齢社会を超えて、日本発 成長・発展モデルを構築～
内閣府の経済諮問会議の「選択する未来」委員会は2014年11月27日、報告書「未来への選択－ 人口急減・超高齢社会を超えて、日本発 成長・発展モデルを構築 －」 を公表しました。
本報告書のポイントは以下のとおりです。
【ポイント】
○メッセージ：
未来は選択できる
○キーコンセプト：
「未来」を「人口」に結びつけて描く
○アプローチ：
人口、経済、地域社会を巡る課題に一体的に取り組む
デフレ脱却が視野に入ってきたいまのタイミングを逃さない
イノベーション創出による成長力強化、その基盤となるのは人の育成と多様さを活かすこと
○数値的な目安：
少子化対策－早期の倍増を目指す（社会保障の柱と位置付け、社会保障全体のあり方の検討などにより財源確保し、次世代につけ回ししない）
年 少 人 口－2020年代初めまでに減少を止める
人 口 減 少－2040年頃に減少幅の拡大を止め、今世紀中に人口減少を収束
成 長 力－50年後においても実質GDP成長率1.5～2%程度を維持する
○時間軸：
2020年までのジャンプ・スタート（少子化対策の倍増、生産性の飛躍的向上、
地方創生を一体的に推進。停滞、守りの姿勢を改革・変革）
2030～2040年－厳しい状況をしのいでブレない
2050～2060年－次世代へつないでいく
○具体的な取組提案：
人口－地域の実情に応じた対応強化、結婚・出産・子育て・教育支援の拡充
経済－多様性、異能・異才を最大活用した生産性の飛躍的向上
地域社会－地域の個性・強みを活かし、内発的で持続性があるモデルの構築
現状のままの未来では、50年後には３分の１の人口規模に縮小し、高齢化率は40%にもなります。経済はマイナス成長が定着し、特に地方の疲弊は深刻になっていくと予想されます。日本が、この先持続的な成長・発展をとげ、次世代へつなげていくために、何をしていくべきなのかを真剣に考えて行動していく時期にきているといえます。
本報告書の概要では、
人口・・年少人口、
生産年齢人口
経済・・GDP成長率
雇用・・女性・高齢者
就業率
地域・・人口増減等
国際・・プレゼンス
の５つの目安をもとに、15の先導的取組を示し、人口急減・超高齢社会を超えてて日本発 成長・発展モデルを構築していく必要性を示しています。
出所：「選択する未来」委員会 報告書「未来への選択」 2014.11.27
人口、経済、地域社会の課題への一体的取組みでは、若者が選好する地方都市が増えれば人口増加し、地方の活性化が日本の成長力を高めるということを示しています。
出所：「選択する未来」委員会 報告書「未来への選択」 2014.11.27