2020年東京オリンピック・パラリンピックと実現するICT

総務省は2014年7月14日、「第11回ICT新事業創出推進会議」を開催し、以下の方向性を示しています。

Ⅰ．背景
・ ＩＣＴは社会・経済にどんな影響を及ぼすか
・ 進化を続けるテクノロジーは今後さらにどう変わっていくか
・ 五輪の場でＩＣＴにより何を実現しなければならないか
Ⅱ．ＩＣＴ新事業創出に向けて
・ 最先端ＩＣＴをどのように活用すれば新事業が創出されるのか
・ 新事業・新サービス創出のために何をすべきか～ＡＣＴＩＯＮ
・ 新事業創出に向けてどのようなＰＲＯＪＥＣＴを推進すべきか
Ⅲ．新事業創出に向けたＰＲＯＪＥＣＴとＡＣＴＩＯＮ

今回は、背景にある「五輪の場でＩＣＴにより何を実現しなければならないか」に焦点をあて2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるICTの実現環境について整理をしてみたいと思います。

2020年のオリンピック・パラリンピックは、世界に先駆けて直面する種々の社会課題を解決していくとともに、震災後9年を迎え復興支援への感謝を示す機会、そして、開かれた世界都市としての東京をアピールしていく機会として位置づけています。また、観光グローバル化への好機として、2020年には2000万人超、2030年には3000万人を超える観光客の訪日を期待しています。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催による経済波及効果は１９兆円超との民間試算もあり、雇用についても120万人規模の雇用が創出されると見込んでいます。

過去のオリンピック・パラリンピックの大会におけるICT活用について少し触れてみたいと思います。イギリスのＢＴ社はロンドン大会を「過去最大のデジタルオリンピック」と総括しており、テレビやWebでのHD画質の映像配信や最大1000万人の顧客・参加者が利用できるネットワークやWi-Fi機器などの環境を整えていました。また、スケーラビリティ確保のため、クラウドベースのサーバ/ＩＰ電話の活用、高密度Wi-Fiの構築等で対応をしていました。

また、ロンドン大会では初のオープンデータオリンピックと位置づけ、全競技情報がオープンデータ化し、交通情報も市がリアルタイムデータを提供し、ユーザがアプリを開発しサービスを提供していました。

以下の図は、東京都が提出した五輪立候補ファイルで、ＩＣＴに関連する提案項目が多数示されています。

出所：第11回ICT新事業創出推進会議 2014.7.14

キーワードには、スマートICT実現のためのウェアラブル、オープンデータ、４K・８K、自動翻訳、ソーシャルメディアなどがあげられています。

出所：第11回ICT新事業創出推進会議 2014.7.14