情報通信省構想、その是非をめぐって（産業政策フォーラム）を傍聴して

先日、第7回クリエイティブ産業政策フォーラム 「情報通信省構想、その是非を巡って  -メディア融合時代の規制機関の制度設計-」に参加しました。

この議論のポイントを自分なりに整理すると、
ＩＴ政策やコンテンツ政策などが内閣府、総務省、経済産業省、文化庁等にまたがっており、重複した活動を余儀なくされ、合意形成のための調整に膨大な時間とエネルギーがかかり、総合的な視点から政策展開がしづらい。そのため法制度等の整備や振興や規制のあり方等も踏まえて、日本の国際競争力強化のため国家戦略として産業界や学会と連携をはかりながら総合的に政策をすすめていく組織が必要であるのではないか。という感じになるのではと思います。

このテーマをWeb2.0の例で少し考えてみたいと思います。
YouTubeやMixiそしてSecond Lifeに等に代表されるように数年前まではあまり予想しなかったWeb2.0系のサービスが次々と生まれています。Second Lifeという仮想世界においては、リンデンドルという独自通貨が流通しており、米ドルと普通に換金可能で、仮想空間の中で経済活動も行われています。仮想空間の経済活動活性化のために、今後はこういった分野に政府が介入する必要性も出てくるかもしれません。

一つ例をあげましたが、日本は急速に変化する社会に柔軟に対応し、知識産業を一つの柱にしていくため、実現までのハードルは高いとはいえ、国家戦略としてリーダーシップをとることのできる情報通信省的な存在はやはり必要なのかもしれないと本フォーラムに参加し、実感したところです。