ついに今度はワシントン・ミューチュアル、ワコビアと、外資系の金融コンサルやってれば知ってて当たり前の外資企業がどんどん破たんのレールにのったかのような報道が相次いでいます。

最近、コンサル20年もやってるのに、ちょっとわからなくなってきました。

彼ら、金融機関が「著名証券取引所に上場している」意義は、今後もあるのでしょうか？

もちろん理由のすべてではありませんが、上場している自社株が暴落することが、投資目的の所有株式や債券その他の金融商品の下落によるダメージに、さらに拍車をかけています。

ご存じの方も多いと思いますが、銀行や証券会社は、有名企業はほとんどが「株式上場」しています。たいして、保険会社は生保を中心に「相互会社」のところも多いし、カード会社も「非上場の株式会社」が相当数あります。

コンサルタントというより、１消費者＝リテールユーザとして考え直してみますと、別に金融商品を買う、サービスを利用するとき、その金融機関が「上場企業」かどうかなんて、全然気にしたことがありません。別に健全経営で、魅力的な商品やサービスが提供してもらえるのであれば、提供元金融機関が「非上場企業」でも、何の問題もありません。

たとえば本来の商業銀行はリテール顧客や法人顧客からお金を預け入れしてもらい、それをある顧客に貸して金利つきで返してもらい、そこから得た利益から預金顧客へ預入利息を支払うのが基本です。ただ、普通に貸すだけではダイナミクスがないので法人顧客へ「投資目的で貸し」その経営に参加したり、さらには他社が扱っている投資商品を購入したりして、さらに高い運用益を目指すわけです。

ですが投資商品の運用に失敗すれば、投資した企業の倒産で貸し倒れが起きるに同じく、大きな損失が発生し、これをリテール顧客への利息支払額で調整するには限界があります。そもそも日本の預金利息はゼロに限りなく近いですしね・・・そしてそういうわけで貸出金利があがり、返済者の負担が増え、完済比率が減少し、・・・というマイナススパイラルに陥るのです。これに加えて、自社株の下落が企業価値の評価損として計上されていけば、たまったものではありません。

というわけで、都市銀行を中心に、現在の上場金融機関は、SOXなんかとは関係なく、本質的な企業存続を目的とした「非上場化」を再検討したらどうかと、最近切に考え悩むのです。

従業員のストックオプションによる士気向上や、上場株を担保に融資を受けれたり、株式交換によるM&Aが果たせる、とメリットがあるのも確かですが、それにしてもこんなに企業体力の脆弱性が露見している上に、株価下落の半端なさをみていると、上場していることのデメリットも今の時代は相当なものなんじゃないかと思うのですが・・・

皮肉にもSOX対応によって、多くの企業は財務システムの健全性を社外に証明できる仕組みを構築してしまいました（あるいは構築中です）。これからは賢い株主、投資家は、詳細まで企業経営の健全性をしっかり分析し、いつでも株や債券をマーケットに放り出すことができます。

強烈な風聞だけで、企業価値が一晩で数十億円以上吹き飛ばせる時代になったのです。

本当に皮肉なことです。つまりは株主への配当と、預金や保険料、組合費や証拠金等、資金提供顧客に対する利息をはじめとした「ペイ」に対する誠意が、どうしようもない評価になってしまっている以上、当分このデフレ・ハリケーンは止まらないことでしょう。

これからは、金融機関からの借入をいかに少なくして、自社運用と本質的商売から得る売上・利益をもとに自社ビジネスを構築するかを、各企業は迫られていくことでしょう。たとえば「リーマン社債」はすでに紙切れ化のリスクが高いわけです。

あるいは金融機関も利息や利子の高低なんかよりはるかに「企業経営体力の健全性」で顧客に見定められることになるわけです。

新事業を立ち上げ中の私にも耳の痛い話です。がんばらないとなあ・・・

というわけで、従来の「プロスタッフ派遣ビジネス」と並行、兼務している金融機関向けビジネスコンサルティングにおいても、得意のプロジェクトマネジメントに加えて「企業経営健全化施策」の戦略コンサルティングメニューを充実化していく必要を感じる今日この頃です・・・