やっぱり合併！企業統合・業界再編はこれからさらに加速していきそうです。

IT統合の需要がさらに高まります。大丈夫なんでしょうか。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070110AT2C0904Q09012007.html

みずほ証券と新光証券、08年1月めど合併

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）系の証券準大手であるみずほ証券と新光証券は9日、2008年1月をメドに合併することで基本合意した。法人業務に強いみずほ証券と、個人向けに販売力のある新光証券を組み合わせ、経営基盤を強化する狙い。預かり資産が31兆円と国内4位、営業収益では3位の上場総合証券が誕生。みずほＦＧは再編を通じて、大手証券へ対抗する体制を整える。

　合併会社の新社名は「みずほ証券」で、10日にも発表する。両社は6月の定時株主総会で合併を決議する。みずほ証券はみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が81.5％を握る子会社で株式は非公開だ。合併は現在上場している新光証券を存続会社としてみずほ証券を吸収し、新会社は上場を続ける。両社はいずれも旧日本興業銀行系。

年頭所見でも書きましたが、今年はそもそも大波が来ると予測はしていました。

今回は同業態での統合ですが、異業種・異業態での統合もありえると思っています。

例えば消費者金融。

法律改正に伴い、収益モデルの見直しを迫られる中、資金力の安定性を考えると、消費性ローンは銀行がリテール顧客のセグメント幅を広げて利率にバリエーションを持たせ、本来は信販会社や消費者金融がターゲットしている顧客層もまとめてリボルビングローンを展開することも充分可能です。

ただし、回収業務、特に延滞顧客の処理は銀行業の行員層は総じて苦手とみます。そこで旧信販会社や消費者金融がいわゆるサービサーとして回収業務に専念する可能性もあります。

また、百貨店等が起源の流通系クレジットカード企業も、この業務は不得意ではありません。小生の先輩は百貨店入社数年後に実際延滞客の回収業務を経験させられていると聞きました。今だこのシステムが定着していれば、銀行業が消費者金融の前に流通系カード会社と組んでローンビジネスを展開することも大きな可能性です。

逆シナリオもある気がします。

都銀はないでしょうが、地方銀行を大手企業が統合して、銀行業の申請認可を取得すれば、例えば住宅販売や自動車販売に直結してローンを提供したり、USでアメリカンエキスプレスがそうしているように、カード会社が銀行業を展開する、そのために銀行顧客を取り込むためのM&Aを中堅銀行に働きかけていく。これも充分ありえることです。

以前のエントリにも多少書いた通り、消費性ローンの必要性というのは、負債が資産・資本を上回る消費者層が一定量存在する以上、半永久的に不可欠だと思います。確かに暴利はいけません。しかし誰も貸してくれなければ破産するか犯罪に走るしかないという消費者層に、法的に認められた貸金業者が必要数存在しないとしたら、恐ろしいことです。

ITの話に戻りますが、統合の際に、「完全統合」という言葉にこだわり過ぎて、ユーザーが求めてもいない「かっこいい」オーバースペックな仕上がりに作る計画を立てたり実行したりしないよう、余計なお世話かもしれませんが危惧しています。

急ぎたいからブリッジ。

新しく作るのはどうかと思うので片寄せ。

これらは基本的に正しい選択であるとは思います。

ただ、細かい仕様変更・追加も、積み重ねれば大きな投資につながっていきます。

・・・これはJUST私見ですが、個人的例示として現在MUFGのネットバンキングを使っていますが、旧UFJと旧BTMのネットバンキングアプリが、「振り分け画面」から選択された方へポップアップし、旧来のGUIをそのまま使う仕様に現在なっています。

個人的に、これの統合を私は望みません。

せっかく覚えたそれぞれの操作感がまた変わるのは面倒くさいです（考え方、異常でしょうか）。

これは極例かもしれませんが、ユーザが望む仕様に納めることを基本に、くれぐれも過大投資にならないよう、IT企画の方々は是非投資対効果を意識し、ご注意いただきたいです。