オルタナティブ・ブログ > 『ビジネス2.0』の視点 >

ICT、クラウドコンピューティングをビジネスそして日本の力に!

「デジタル政策と未来社会」から2024年のトレンドを振り返る

»

2024年は、デジタル政策やAI、半導体産業などの分野で多くの重要な動きがありました。今回はChatGPTも活用しながら、NewsPicks トピックス「デジタル政策と未来社会」の記事をもとに、2024年の主なトレンドを振り返っていきたいと思います。

今年の投稿数は130を超え、フォロワー数は1800を超えました。

1. AI・半導体産業基盤強化フレームの策定

2024年11月22日、日本政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定しました。その中で、「AI・半導体産業基盤強化フレーム」が注目されています。このフレームは、次世代技術の研究開発と国内生産基盤の強化を通じて、日本の産業競争力を向上させることを目的としています。2030年度までの10年間で10兆円超の公的支援を基盤に、官民合わせて50兆円を超える投資の実現を目指しています。

2. GX市場を創造する「GX率先実行宣言」

経済産業省は2024年12月6日、GX(グリーントランスフォーメーション)市場の創造を加速するため、「GX率先実行宣言」を新たに創設しました。この取り組みは、GX市場における需要を喚起し、脱炭素化と経済成長を両立させるための重要な政策として位置づけられています。企業が自らの排出削減目標を掲げ、GX製品やサービスを積極的に採用する意思を表明することで、GX市場全体の成長を促進する枠組みです。

3. 経団連の「2050年カーボンニュートラル行動計画」

日本経済団体連合会(経団連)は2024年12月9日、「経団連カーボンニュートラル行動計画」を公表しました。本計画では、「2050年カーボンニュートラル(CN)」実現に向けたビジョンを明確にし、産業界が地球温暖化対策の先頭に立つ姿勢を示しています。これにより、企業の具体的な取り組みや技術革新が期待されています。

4. サイバー安全保障分野での対応能力向上

近年、サイバー攻撃の脅威が国内外で急速に拡大しており、政府や重要インフラを標的とした攻撃が深刻化しています。これに対応するため、政府はサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議を開催し、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言(案)」を公表しました。官民連携の強化や新たな法制度の整備が求められています。

5. 経済産業省の補正予算とAI・半導体技術開発

2024年度補正予算が2024年12月17日に成立し、経済産業省はAI基盤モデル・先端半導体技術の開発事業に約1.5兆円を計上しました。デジタル経済の中核を担う半導体技術の支援が、日本産業界に大きな影響を与えることが期待されています。これにより、ポスト5G(次世代通信システム)の中核技術や、次世代半導体設計・製造技術の開発が推進される見込みです。

6. 2025年の半導体市場における主要トレンド

IDCは2024年12月12日、「世界半導体技術サプライチェーンインテリジェンスレポート」を公表し、2025年の世界半導体市場は前年比15%成長すると予測しています。AIと高性能コンピューティング(HPC)の需要増加により、2nm技術の量産化やパッケージング技術の進化が業界の地図を塗り替えるとされています。これにより、クラウドデータセンターやスマートデバイス、産業機器や自動車市場に至るまで、多岐にわたるセクターで技術革新が進むことが期待されています。

7. 日本が強みを発揮できる技術領域

総務省は2024年11月11日、「情報通信審議会 技術戦略委員会」を開催し、日本が強みを発揮する技術領域として、「AI」「Beyond 5G」「量子通信」「サイバーセキュリティ」の4つを挙げています。これらの分野で培った独自技術と応用力は、国際市場での競争力を高めるだけでなく、社会課題を解決する力を持っています。日本の高精度・高信頼性は、持続可能な社会づくりにおいて重要な役割を果たすことが期待されています。

スクリーンショット 2024-12-30 093724.png

Comment(0)