2028年までの国内通信サービス市場予測

IDCの調査によると、2023年の国内モバイル通信サービスのエンドユーザー支出額は6兆6,800億円、前年比成長率はマイナス0.3％となりました。IDCでは、2028年の支出額を6兆7,750億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）を0.3％と予測しています。

モバイル通信サービス市場は新たな局面に入ろうとしています。2023年の個人セグメントにおけるデータ通信用途への支出額の前年比成長率はマイナス0.9％となり、前年のマイナス2.9％から改善しています。

市場は、MNO（Mobile Network Operator）が提供する低価格な料金プランの普及を背景に、近年の支出額の減少トレンドを脱しつつあります。

一方、法人セグメントでは、IoT（Internet of Things）端末や業務用デバイス向けのデータ通信需要が堅調に拡大しています。法人セグメントにおけるデータ通信用途への支出額の前年比成長率は5.1％となり、前年の3.2％を超える成長を見せています。

また、MNOはネットワークスライシング（ネットワークを仮想化してリソースを分割する技術）といった5G SA（Stand Alone）の特徴を生かし、従来のパブリックネットワークでは提供できなかった新たなワイヤレスサービスの提供を開始しています。

IDCでは、これらのサービスが固定通信ネットワークやWi-Fi、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）の独自サービスが応えてきた顧客の需要に、今後より柔軟かつ高い費用対効果で応える可能性があると予測しています。

法人向けWANサービス市場では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の分類が5類に移行したことに伴い、従業員のオフィス回帰が進展し、WANの増速需要が高まっています。

成熟した市場セグメントであるL2帯域確保、L3帯域確保においても、売上額の前年比成長率がそれぞれ0.6％、0.8％となり、市場が拡大しています。

一方、ゼロトラストやSASE（Secure Access Service Edge）といったフレームワークの普及やパブリッククラウドの利用拡大を背景に、企業がインターネット回線を活用する動きも拡大し、マネージドインターネットVPN（Virtual Private Network）でも売上額が増加しています。

2028年までの国内通信サービス市場は、伝送するデータ容量の増大や企業におけるデータ利活用に向けた取り組みの拡大が通信サービスへの需要を生み、市場が継続的に成長すると予測しています。

IDC Japanアナリストは、

IoT向け通信サービスでは、5Gネットワークの成熟に伴う競争激化に備え、自社の強みとケイパビリティを整理し、市場におけるポジショニングを再設定すべきです。また、法人向けWANサービス市場では、安定した通信品質を求める企業の閉域網への需要が根強い一方、ゼロトラスト化を進める企業がインターネットの積極的な活用に動いています。通信事業者やSIer（Systems Integrator）は、企業におけるネットワークとセキュリティの統合サービスへの需要を法人向け事業の成長材料として、サービスの拡充を急ぐべきです

とコメントしています。

出展：IDC Japan 2024.5