データ活用で全社的に十分な成果を獲得している日本企業は3%にとどまる

ガートナー社が2024年1月29日、「日本におけるデータ活用の取り組みに関する最新の調査結果」を発表しました。

本調査結果によると、日本の企業におけるデータ活用の取り組みは、依然として効果を発揮していない様子が明らかになりました。

全社的にデータ活用で成果を得ている企業はわずか3%にとどまっており、これは前回2022年7月の調査時の2.2%からわずかながら増加していますが、依然として低い水準です。

データ活用に対する企業の姿勢と組織体制

多くの企業がデジタル・トランスフォーメーション（DX）に投資し、デジタル技術の活用に積極的な姿勢を見せている一方で、データ活用に対する具体的な取り組みは遅れていることが推察されます。

Gartnerのシニア ディレクター アナリストである一志達也氏は、「データ利活用に対する企業の取り組みが不十分であり、組織としての方針や活動内容が社員に浸透していない」と指摘しています。

図1. データ活用に対する取り組みの状況
出典：ガートナー 2024.1.29

データ管理の現状

回答者の所属する企業におけるデータ管理の状況を探る質問に対し、多くが「分からない」と回答しており、データの取り扱いや権限に関する明確なルールが不足しているという問題が浮き彫りになりました。一志氏は「データに関するガバナンスが効いていない状況」と評しています。

Gartnerは、日本企業がデータの資産価値や管理の重要性を組織として十分に認識していないと分析しています。

データ／アナリティクス（D&A）リーダーは、経営層と協力し、データ利活用に対する組織の意思や期待を明確に示すこと、さらにはD&Aチームの展望や戦略を組織全体に浸透させることが重要とされています。

データ管理の状況
出典：ガートナー 2024.1.29

この調査結果は、日本企業がデータ活用において直面している重要な課題が浮き彫りとなっています。