2020 年代後半の５Ｇビジネスの在るべき姿　～「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書から

総務省は2023年6月2日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」 に対する意見募集について公表しています。

今回はこの中から、2020 年代後半の５Ｇビジネスの在るべき姿について、とりあげたいと思います。

2020年代後半には、5Gの利便性を実際に体感できる形で、5Gをビジネスとして一般社会に実装していくことが重要となっていくとしています。

2020 年代後半の５Ｇビジネスの在るべき姿
出典：5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書 2023.6.2

そのためには、参加企業（プレイヤー）、市場の状況、各周波数帯の特性などを考慮に入れた、多様で包括的なビジネス戦略が求められるとしています。

携帯電話事業者が中心となる役割は5G時代でも変わりませんが、4G時代と比較して、サービス提供者や通信機器メーカーなど、それ以外の企業の役割が大きくなっている点もあげています。

また、4G時代までは主にBtoCマーケット向けの「携帯電話」サービスが中心でしたが、5Gでは、BtoBtoCマーケットを対象に、「携帯電話だけでない」産業利用を含むサービスが広がっています。

さらに、5Gは様々な特性を持つ多種多様な周波数帯を活用できるため、どの周波数帯をどのように利用するかが、ビジネスに与える影響が増大しています。

このように、5G以降の産業構造やモバイルビジネスは、4G時代と比較して複雑化しているため、その点に注意してく点もあげています。

その上で、企業は、5Gビジネスの収益性を向上させるだけでなく、ゲームチェンジの可能性や産業構造の変化を考慮に入れ、5Gビジネス全体の市場規模を拡大するような取り組みを進めていくことが期待されています。

また、5Gの実装に向けて、「5Gワイヤレス人材」や「5G利用人材」の育成、ユーザー、企業、大学等をつなぎ、組み合わせることのできる人材の確保に取り組むことが求められるとしています。

さらに、行政機関、特に総務省は、このような企業のビジネス戦略をサポートするための環境整備を行う役割を果たすことが求められるとしています。企業がスムーズに活動できるように、適切な規制の整備が含まれています。

これにより、行政は事業者の取り組みを後押しし、5Gビジネスの拡大に向けた取り組みを促進します。また、電波の有効利用という観点から、事業者の活動をフォローアップする役割も担うとしています。

出典：5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書 2023.6.2